中小企業等海外侵害対策支援事業（模倣品対策支援事業）
海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業のために、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査および一部の権利行使等にかかった費用を補助します。
| 用途 |
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|---|---|
| 業種 |
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| 地域 | 全国 |
最大助成金額 4,000,000円
知的財産権の侵害対策を助成
- 詳細情報
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中小企業等海外侵害対策支援事業（模倣品対策支援事業）の詳細情報
| 応募期間 | 平成28年5月上旬～平成28年10月31日（月） 予算内で随時採択 ※既に係争中の案件も対象となります。充分な対策を行うためにも、なるべく早い 時期での申請をお勧めいたします。 |
|---|---|
| 最大助成額（円） | 4,000,000円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 補助対象事業 | 海外で模倣品被害を受けている中小企業者に対して海外侵害調査、警告状の作成、行政摘発の実施等についての費用を助成 |
| 補助対象者 |
中小企業「中小企業者」又は「中小企業者で構成されるグループ」（構成員のうち中小企業者が２／３以上を占める者） 「地域団体商標」の模倣被害については、商工会議所、商工会、NPO法人等も対象。 |
| 補助対象となる経費 | ① 模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査 ② 調査結果に基づく模倣品業者に対する警告文作成、行政摘発（商標権・中国意匠権） ③ 調査結果に基づく税関差止申請、模倣品が販売されている インターネットネットページの削除 |
| 申請要件 |
対象国において、特許、実用新案、意匠、商標の権利を保有していること（※）。 対象国において、権利侵害の可能性を示す証拠があること。 ※中国の商標権について、公告中であれば申請可能。 |
| 施策省庁・助成団体 |
経済産業省 特許庁 |
| お問い合わせ窓口 | （独）日本貿易振興機構（ジェトロ） 知的財産課 |
| URL | https://www.jetro.go.jp/ext_images/services/ip_service/outline_2016.pdf |
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