日本発知財活用ビジネス化支援
中堅・中小企業の中には、海外で高い評価を受ける可能性のある有望な技術やブランドを有する企業が存在しますが、中堅・中小企業単独では言語やコミュニケーション等の問題や、人的ネットワークの欠如等の問題によって新興国等での事業展開が難しい場合があります。
本事業では企業が抱える上記の問題に対応した各種マッチング支援を行い、新興国等の海外企業や、新興国等に豊富な人的ネットワークを有する海外のグローバル企業等と我が国中堅・中小企業とのライセンス契約等の締結を促進することにより、知財を活用した新興国等海外での事業展開を支援します。マッチング支援をより効果的に行うための支援も併せて実施します。
用途 |
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業種 |
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地域 | 全国 |
知財を活用したビジネスを海外展開したい中小企業を支援!
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日本発知財活用ビジネス化支援の詳細情報
補助率 | 1/3 |
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補助対象事業 |
① 調査事業 ライセンス契約等のパートナー候補となる現地企業の発掘を目的とした調査や、そのほか知的財産権を活用した海外展開に必要となる調査を実施します。 ② プロモーション促進事業、マッチング促進事業 海外での展示会出展や国内外での商談会の開催等を通じ、①の調査で発掘したパートナー候補との商談機会の提供等の支援を実施します。 ③ ビジネスモデル構築支援事業 知財活用の専門家によるセミナーの開催や、現地パートナー候補への売り込みのために必要な研修・個別面談の実施により、ビジネスモデルの構築支援を行うとともに、海外マッチングイベントでの商談機会の提供等の支援を実施します。 ④ 特定分野専門家による支援事業 知財を活用した海外展開に関する相談対応等ハンズオンでの支援を実施します。 ⑤ 多言語情報発信 ウェブサイトを通じた、中堅・中小企業の技術等の多言語による発信を行います。 |
補助対象者 |
個人事業主、中小企業、中堅企業日本国内特許・実用新案・意匠を登録あるいは出願済みの、アからウのいずれかに該当する企業等 ア 小規模の個人事業主 イ 中小企業又は、中小企業で構成されるグループ ウ 中堅企業(売上高1,000億円未満又は従業員1,000人未満の企業) |
申請要件 | 事業ごとに公募等を行います。詳細はジェトロにお問い合わせください。 |
施策省庁・助成団体 |
経済産業省 特許庁 |
お問い合わせ窓口 | (独)日本貿易振興機構(ジェトロ) 知的財産課 |
URL | https://www.jetro.go.jp/services/innovation.html |
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