平成28年度冒認商標無効・取消軽装支援（中小企業海外侵害対策支援事業）

特許庁では、中国等海外で現地企業から、自社のブランドの商標や地域団体商標を冒認出願（※）された中小企業等に対し、異議申立や無効審判請求、取消審判（例：中国における三年不使用取消）請求など、冒認商標を取消すためにかかる費用を助成します。※悪意の第三者が自社ブランド等を先取り出願すること

最大助成金額 5,000,000円

冒認商標を取り消す費用を助成

応募期間	平成28年5月上旬～平成28年10月31日（月）予算内で随時採択 ※充分な調査等を行うためにも、なるべく早い時期での申請をお勧めいたします。
最大助成額（円）	5,000,000円
補助率	2/3
補助対象事業	冒認商標を取り消すための、異議申立、無効審判請求、取消審判請求の費用
補助対象者	中小企業「中小企業者」又は「中小企業者で構成されるグループ」（構成員のうち中小企業者が２／３以上を占める者）「地域団体商標」の模倣被害については、商工会議所、商工会、NPO法人等も対象。
補助対象となる経費	① 冒認商標を取り消すための、異議申立、無効審判請求、取消審判請求に要する費用 ② ①に要する弁護士、弁理士等の代理人費用（和解金・損害賠償金は含まず）
申請要件	対取り消そうとする冒認商標と同一又は類似の商標権を日本国で保有していること（※）。 ※商標が同一又は類似及びその商標を使用する商品・役務が同一又は類似であること。
施策省庁・助成団体	経済産業省特許庁
お問い合わせ窓口	（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）知的財産課
URL	https://www.jetro.go.jp/ext_images/services/ip_service_overseas_trademark/flow_2016.pdf

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