出生時両立支援助成金
男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行い、男性労働者に一定の育児休業を取得させた事業主に助成します。
| 用途 |
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最大助成金額 600,000円
- 詳細情報
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出生時両立支援助成金の詳細情報
| 最大助成額（円） | 600,000円 支給対象となるのは、１年度につき１人まで |
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| 申請要件 |
支給対象事業主 次のいずれにも該当する事業主に支給するものとする。 イ 支給申請の対象となった男性労働者の育児休業（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を 行う労働者の福祉に関する法律（以下「育児・介護休業法」という。）第２条第１号に規定す る育児休業をいう。なお、本助成金においては、育児休業中に労働者が労使合意に基づき就業 した場合においては、育児休業をしたものとは判断しないものであること。以下同じ。）の開 始前３年以内の期間において、連続した１４日以上（中小企業事業主にあっては５日以上）の 育児休業を取得した男性労働者が生じていないこと。 ただし、１人目の対象育児休業取得者（下記ハに該当する育児休業取得者をいう。以下同じ。） について、すでに本助成金の支給決定を受けている事業主を除く。 ロ 平成２８年４月１日以後に、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組を行 っていること。 なお、当該取組は、支給申請の対象となった男性労働者の育児休業の開始日の前日までに行 っていること。 ただし、１人目の対象育児休業取得者について、すでに支給決定を受けている事業主を除く。 また、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組とは、例えば次のような取 組をいう。 (ｲ)男性労働者を対象にした、育児休業制度の利用を促進するための資料等の周知 (ﾛ)管理職による、子が出生した男性労働者への育児休業取得の勧奨 (ﾊ)男性労働者の育児休業取得についての管理職向けの研修の実施 ハ 雇用保険の被保険者として雇用する男性労働者に、連続した１４日以上（中小企業事業主に あっては５日以上）の育児休業を取得させたこと。 ただし、当該育児休業は、当該育児休業の対象となった子の出生後８週間以内に開始してい る必要があること。 また、同一の子に係る育児休業を複数回取得している場合であっても、支給対象となるのは、 当該育児休業のうちいずれか１回のみであること。 ニ 上記ハの育児休業は、平成２８年４月２日以後に開始しているものであること。 ホ 育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業の制度及び同法第２３条第１項に規定す る所定労働時間の短縮措置（労使協定により業務の性質又は業務の実施体制に照らして、所定 労働時間の短縮措置を講ずることが困難と認められる業務に従事する労働者に関しては、育児 ・介護休業法第２３条第２項に基づく始業時刻変更等の措置）について、労働協約又は就業規 則に規定していること。 ヘ 一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長（以下「管轄労働局長」という。） に届け出ていること。また、当該一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知させるための措 置を講じていること。ただし、次世代育成支援対策推進法第１５条の２に基づく認定を受けた事業主を除く。 |
| 施策省庁・助成団体 | 厚生労働省 |
| URL | http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/8-2.pdf |
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