海外知財訴訟保険（海外知財訴訟保険事業）

海外での現地企業による出願件数の増加に伴い、新興国等、海外での知財係争に中小企業が巻き込まれるリスクが増加傾向にあります。
特許庁では、2016年度より、中小企業が海外において知財係争に巻き込まれた場合の「セーフティーネットとしての施策」として、全国規模の中小企業を会員とする団体に補助金を交付し、中小企業が海外知財訴訟費用保険に加入する際の掛金の１／２を補助し、中小企業の掛金負担を軽減します。

用途	事業拡大海外進出その他
業種	全業種対象
地域	全国

海外で知財訴訟に巻き込まれるリスクへの対策を強化

詳細情報
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海外知財訴訟保険（海外知財訴訟保険事業）の詳細情報

補助率	1/2
前年度の採択率	平成28年　新規支援
補助対象事業	全国規模の中小企業等を会員とした団体を運営主体とする知財訴訟費用を賄う海外知財訴訟保険加入の加入に要する費用
補助対象者	中小企業日本商工会議所の会員企業、全国商工会連合会の会員企業、中小企業組合に加盟している企業であって、中小企業基本法で定める中小企業海外知財訴訟費用保険に加入する中小企業
補助対象となる経費	保険料　掛金
申請要件	※海外知財訴訟費用保険の内容や加入手続については、海外知財訴訟費用保険を運営する各団体にご連絡下さい。【保険内容や保険加入について】　（１）日本商工会議所　総務部　（２）全国商工会連合会　会員サービス部　（３）全国中小企業団体中央会　経営支援部【本補助事業全般について】特許庁普及支援課支援企画班
施策省庁・助成団体	経済産業省特許庁
お問い合わせ窓口	（１）日本商工会議所　総務部　　 TEL：03-3283-7832 　（２）全国商工会連合会　会員サービス部 TEL：03-3503-1258 　（３）全国中小企業団体中央会　経営支援部 TEL：03-3523-4904
URL	https://www.jpo.go.jp/sesaku/shien_sosyou_hoken.htm

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