平成29年度産地活性化総合対策事業のうち大豆・麦・飼料用米等生産拡大支援事業（作付体系転換支援事業）の公募
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平成29年度産地活性化総合対策事業のうち大豆・麦・飼料用米等生産拡大支援事業（作付体系転換支援事業）の公募の詳細情報
| 応募期間 | 平成29年2月6日（月曜日）～平成29年2月24日（金曜日）午後4時 |
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| 補助率 | 定額 |
| 補助対象事業 |
本事業は、大豆・麦・飼料用米等の生産性向上を図るため、 1 大豆・麦については、他作物との作期・作業競合の回避や省力で生産の安定に 資する新たな栽培技術や品種の導入、団地化等の取組 2 飼料用米等については、生産コストの低減に資する多収性品種や省力栽培の導入、団地化等の取組 3 大豆・麦・飼料用米等の適正な輪作体系の確立に資する新たな栽培技術や品種の導入、団地化等の取組により、効率的な生産体制の構築とともに夏期・冬期不作付地の活用など農地の高 度利用にも資する新たな作付体系への転換を図ることを目的として、次に掲げる1 ~8の取組の中から、必要な取組を選択し、実施できるものとする。 1 作付体系転換推進検討会の開催 都道府県、大豆・麦・飼料用米等の生産性向上を重点的に図るべき地域(以下「生産性向上重点地域」という。)がある市町村、農業関係団体、農業者、実需者 等が参画する検討会を開催し、大豆・麦・飼料用米等の生産性向上に向けた新たな 作付体系・技術等の導入・普及、農地の有効活用・農産物の利用等について検討を 行う。 2 作付体系転換のための合意形成 生産性向上重点地域において、作付体系・農地利用等の調整、合意形成を図るための農業者の意向把握に係る調査や農業者を対象とした説明会を実施する。 3 農地の高度利用に資する作付体系や新技術等の実証・改良 生産性向上重点地域において、農地の高度利用に資する大豆・麦・飼料用米等の 生産性向上に資する技術等を新たに導入するため、実証ほ場を設置し、新たな作付 体系・技術を試験的に導入する技術実証・技術改良等(農産物の利用技術等の実証 を含む。)を行う。 4 大規模技術・経営実証 3の技術の実証・改良の結果等を踏まえ、導入や普及が見込まれる作付体系・技術等について、大規模な技術・経営の実証を実施する。 5 現地検討会の開催 3及び4の実証の取組地区において、実証した作付体系・技術等の効果の調査・ 検証の実施及び普及を図るため、都道府県、市町村、農業関係団体、農業者等によ る現地検討会を開催する。 6 技術経営マニュアルの作成 都道府県域への新たな作付体系・技術等の普及を図るための技術経営マニュアルの作成を行う。 7 研修会の開催 都道府県域への新たな作付体系・技術等の普及を図るための研修会を開催する。 8 多収性稲種子の安定供給システムの構築 飼料用米等の低コスト生産に資する多収性稲種子の安定供給を図るため、多収性 稲種子の需要調査、生産計画の策定、生産に係る技術指導、種子の保管等の取組を 実施する。 |
| 施策省庁・助成団体 | 農林水産省 |
| お問い合わせ窓口 |
政策統括官付穀物課豆類班 03-3502-5965 北海道農政事務所生産経営産業部生産支援課（生産振興） 011-330-8807 東北農政局生産部生産振興課（土地利用型農業） 022-221-6169 関東農政局生産部生産振興課（土地利用型農業） 048-740-0409 北陸農政局生産部生産振興課（土地利用型農業） 076-232-4302 東海農政局生産部生産振興課（土地利用型農業） 052-223-4622 近畿農政局生産部生産振興課（土地利用型農業） 075-414-9020 中国四国農政局生産部生産振興課（土地利用型農業） 086-224-9411 九州農政局生産部生産振興課（土地利用型農業） 096-300-6220 内閣府沖縄総合事務局農林水産部生産振興課（農産） 098-866-1653 |
| URL | http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisaku_tokatu/attach/pdf/170206_1-2.pdf |
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