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平成28年度補正予算／革新的技術開発・緊急展開事業のうち、戦略的技術開発体制形成事業の公募

総合的なTPP関連政策大綱において、TPPの発効に備え、農林水産業の競争力を高めるための農林漁業者の技術力の強化が喫緊の課題となっています。
また、「日本再興戦略2016」（平成28年6月2日・閣議決定）においては、(ア)明確な開発目標に基づき、大学・試験研究機関・企業・農業経営体が一体となって先端技術の開発・現場実証を行う仕組みの構築や、(イ)オープンイノベーションによる革新的な研究開発の推進が掲げられているところです。
このため、現場ニーズに即した明確な開発目標の下、円滑な技術開発とその成果の実装を推進するため、研究ネットワークの中核となる研究機関等を研究・社会実装拠点とし、拠点を中心に地域別・分野別の研究ネットワークを形成し、情報・人材等の研究資源の集中と効果的・効率的な運用を図り、農林漁業経営体の技術力強化につなげていく必要があります。

用途	調査研究
業種	農業