平成29年度農山漁村6次産業化対策事業のうち農山漁村活性化再生可能エネルギー総合推進事業（農山漁村活性化再生可能エネルギー事業化推進事業（継続分））
農山漁村には、再生可能エネルギーに活用可能な資源が豊富に存在しており、これらの資源を最大限活用し、再生可能エネルギーの導入を図ることにより、そのメリットが地域に還元されることを通じて地域の農林漁業の発展を促進し、農山漁村の活性化につなげていくことが重要となっています。
このような状況の中、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（平成25年法律第81号）が制定されました。本法により、再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者は、併せて農林漁業の健全な発展に資する取組を行うこととしており、売電収益を地域還元することになります。その際、農林漁業者やその組織する団体（以下「農林漁業者等」という。）を始めとした地域の主体が主導して発電事業に取り組むこととなれば、地域における所得の向上に一層高い効果があり、農山漁村の活性化に大きく貢献することとなります。
しかしながら、エネルギーに関する技術、会計処理等といった再生可能エネルギー事業に必要な知見・ノウハウが十分でないこと等から、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づく固定価格買取制度導入後も民間の金融機関が再生可能エネルギー事業を行おうとする農林漁業者等に資金を融通する例は少ない現状にあります。
このため、農林漁業者等が主導して行う農山漁村の資源を活用した再生可能エネルギー事業の取組について、事業構想から運転開始に至るまでに必要となる各種の手続や取組を総合的に支援し、再生可能エネルギー事業を適切に行える事業体の形成を図ります。
| 用途 |
|
|---|
最大助成金額 6,000,000円
- 詳細情報
- この助成金・補助金に強い専門家
平成29年度農山漁村6次産業化対策事業のうち農山漁村活性化再生可能エネルギー総合推進事業（農山漁村活性化再生可能エネルギー事業化推進事業（継続分））の詳細情報
| 応募期間 | 平成29年2月6日（月曜日）～平成29年2月20日（月曜日）午後５時 |
|---|---|
| 最大助成額（円） | 6,000,000円 |
| 補助率 | 定額 |
| 施策省庁・助成団体 | 農林水産省食料産業局 |
| お問い合わせ窓口 |
農林水産省食料産業局再生可能エネルギーグループ（本館6階ドアNo.本611） 電話：03－3502－8111（内線4341） 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 東北農政局経営・事業支援部食品企業課 〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町3－3－1 電話：022－221－6146（直通） FAX：022－722－7378 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県 関東農政局経営・事業支援部食品企業課 〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 電話：048－740－0425（直通） FAX：048－740－0081 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 近畿農政局経営・事業支援部食品企業課 〒602-8054 京都府京都市上京区西洞院通下長者町下ル丁子風呂町 電話：075－414－9024（直通） FAX：075－414－7345 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県 中国四国農政局経営・事業支援部食品企業課 〒700-8532 岡山県岡山市北区下石井1－4－1 電話：086－222－1358（直通） FAX：086－224－7713 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 九州農政局経営・事業支援部食品企業課 〒860-8527 熊本県熊本市西区春日2－10－1 電話：096－211－8764（直通） FAX：096－211－9912 |
| URL | http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/attach/pdf/170207_1-2.pdf |
この助成金・補助金に強い専門家
ヨクナル！！では厳選された専門家に助成金・補助金の相談・申請代行を依頼することが出来ます。相談は全て無料ですが、申請代行等は、専門家によってことないますので、各種専門家にお問い合わせくださいませ。
