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平成29年度農山漁村6次産業化対策事業のうち農山漁村活性化再生可能エネルギー総合推進事業（農山漁村活性化再生可能エネルギー事業化サポート事業）の公募／研修会の開催及び事業化推進事業のフォローアップ

農山漁村には、再生可能エネルギーに活用可能な資源が豊富に存在しており、これらの資源を最大限活用し、再生可能エネルギーの導入を図ることにより、そのメリットが地域に還元されることを通じて地域の農林漁業の発展を促進し、農山漁村の活性化につなげていくことが重要となっています。
このような状況の中、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（平成25年法律第81号）が制定されました。本法により、再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者は、併せて農林漁業の健全な発展に資する取組を行うこととしており、売電収益を地域還元することになります。その際、農林漁業者やその組織する団体（以下「農林漁業者等」という。）を始めとした地域の主体が主導して発電事業に取り組むこととなれば、地域における所得の向上に一層高い効果があり、農山漁村の活性化に大きく貢献することとなります。
しかしながら、エネルギーに関する技術、会計処理等といった再生可能エネルギー事業に必要な知見・ノウハウが十分でないこと等から、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づく固定価格買取制度導入後も民間の金融機関が再生可能エネルギー事業を行おうとする農林漁業者等に資金を融通する例は少ない現状にあります。
このため、農林漁業者等が主導して行う農山漁村の資源を活用した再生可能エネルギー事業の取組について、事業構想から運転開始に至るまでに必要となる各種の手続や取組を総合的に支援し、再生可能エネルギー事業を適切に行える事業体の形成を図ります。

用途	新規事業 地域活性支援