平成29年度農山漁村6次産業化対策事業のうち農山漁村活性化再生可能エネルギー総合推進事業(農山漁村活性化再生可能エネルギー事業化サポート事業)の公募/計画実現支援及び理解醸成活動支援
農山漁村には、再生可能エネルギーに活用可能な資源が豊富に存在しており、これらの資源を最大限活用し、再生可能エネルギーの導入を図ることにより、そのメリットが地域に還元されることを通じて地域の農林漁業の発展を促進し、農山漁村の活性化につなげていくことが重要となっています。
このような状況の中、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律(平成25年法律第81号)が制定されました。本法により、再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者は、併せて農林漁業の健全な発展に資する取組を行うこととしており、売電収益を地域還元することになります。その際、農林漁業者やその組織する団体(以下「農林漁業者等」という。)を始めとした地域の主体が主導して発電事業に取り組むこととなれば、地域における所得の向上に一層高い効果があり、農山漁村の活性化に大きく貢献することとなります。
しかしながら、エネルギーに関する技術、会計処理等といった再生可能エネルギー事業に必要な知見・ノウハウが十分でないこと等から、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)に基づく固定価格買取制度導入後も民間の金融機関が再生可能エネルギー事業を行おうとする農林漁業者等に資金を融通する例は少ない現状にあります。
このため、農林漁業者等が主導して行う農山漁村の資源を活用した再生可能エネルギー事業の取組について、事業構想から運転開始に至るまでに必要となる各種の手続や取組を総合的に支援し、再生可能エネルギー事業を適切に行える事業体の形成を図ります。
用途 |
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最大助成金額 38,220,000円
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平成29年度農山漁村6次産業化対策事業のうち農山漁村活性化再生可能エネルギー総合推進事業(農山漁村活性化再生可能エネルギー事業化サポート事業)の公募/計画実現支援及び理解醸成活動支援の詳細情報
応募期間 | 平成29年2月6日(月曜日)~平成29年2月27日(月曜日)午後5時 |
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最大助成額(円) | 38,220,000円 採択された全事業の合計 |
補助率 | 定額 |
補助対象事業 |
電気・熱や未利用資源などの再生可能エネルギーについて、農林漁業や6次産業化における導入・利用の促進に向けた支援を行うため、(1)から(3)までの全ての取組を行う。さらに、これらの取組が、本表の第1の1(2)で構築するプラ ットフォームの継続的な活動に寄与するよう、第1の1に掲げる事業を実施する事業実施主体と連携・協力関係の確立に努めること。 (1) 計画実現支援農林漁業の現場で抱える課題を、再生可能エネルギーの導入・利用により解決しようとする農林漁業者等を対象として、総合相談窓口を設置し、地域や経営状況に見合った再生可能エネルギーの効率的・効果的な導入利用方法について、専門家による指導・助言を行う。さらに、再生可能エネルギー導入・利用による地域活性化を目指す市町村や農林漁業者等について、モデルとして普及効果が見込める地区※(4地区程度。うち、1地区以上は福島県内を含むこと)を選定し、専門家の助言により、課題整理、要件の明確化等を実施するとともに、課題解決に向け、民間の再生可能エネルギー関連事業者とのマッチングを実施し、事業者の提案内容について、専門家がアドバイスすることで、再生可能エネルギーの事業化を推進するためのサポートを行う。 (※モデル地区の選定に当たっては、農林水産省と事前に協議し、緊密に連携して事業を進めること。) (2) 理解醸成活動支援 電気・熱の利用や未利用資源の活用など、総合的な再生可能エネルギーの取組について、農林漁業における導入・利用のメリットについて理解醸成を促すため、農林漁業におけるコスト削減や収益増、地域活性化が図られた事例の紹介・解説、啓発セミナー等の開催を行う。 (3) 報告書の作成 (1)及び(2)の取組内容並びに農林漁業者等が再生可能エネルギー事業を開始するに当たって必要となる課題の克服方法を整理し、報告書として取りまとめる。 |
施策省庁・助成団体 | 農林水産省食料産業局 |
お問い合わせ窓口 |
農林水産省食料産業局再生可能エネルギーグループ(本館6階ドアNo.本611) 電話:03-3502-8111(内線4341) |
URL | http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/attach/pdf/170207_2-3.pdf |
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