平成29年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち新興市場等におけるマーケティング拠点事業の公募／タイ（バンコク）、シンガポール、マレーシア（クアラルンプール）及び中国（上海）
「『日本再興戦略』改定2016」において平成32年までの目標となっている農林水産物・食品の輸出総額目標1兆円を前倒しして実現することを目指すこととされており、「農林水産業の輸出力強化戦略」（平成28年5月農林水産業・地域の活力創造本部取りまとめ）及び品目毎の輸出拡大方針に沿った取組の着実な実施により、商流を確立して、グローバルな食市場を獲得していくことが必要です。
このため、国産農林水産物・食品（以下「農林水産物等」という。）のマーケティングを支援することを目的とし、輸出戦略の重点国・地域等の百貨店、スーパー等において、農林水産物等の試験販売を実施するマーケティング拠点（以下「インストア・ショップ」という。）を設置し、農林水産物等の試験販売（以下「試験販売」という。）及びその結果について出品者へのフィードバックを行います。
最大助成金額 41,000,000円
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平成29年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち新興市場等におけるマーケティング拠点事業の公募／タイ（バンコク）、シンガポール、マレーシア（クアラルンプール）及び中国（上海）の詳細情報
| 応募期間 | 平成29年2月22日（水曜日）～3月6日（月曜日）午後５時 |
|---|---|
| 最大助成額（円） | 41,000,000円 |
| 補助率 | 定額 |
| 補助対象事業 |
（1）拠点の設置 [1] 情報収集など諸準備 【1】インストア・ショップを設置する国・地域の法令及び通関等に必要な手続に関する情報収集、 【2】インストア・ショップ設置予定店舗の利用者層に関する情報収集、農林水産物等の購買が見込める所得層（富裕層や上位中間層など）の割合や国籍など、【3】インストア・ショップの運営に必要な届出等の作成・提出、 【4】出品物をインストア・ショップまで輸送する手段の手配、 【5】試験販売及びアンケート調査に係る人員の手配などインストア・ショップを円滑に運営するために必要な準備を行うこととする。 [2] 拠点の設置及び運営 現地の消費者への試験販売、アンケート調査等を実施するために適切な場所にインストア・ショップを設置するとともに、必要な什器、装飾等を手配し、試験販売する農林水産物等（以下「出品商品」という。）の輸送、在庫管理、陳列等を行うこととする。 [3] 拠点の広報活動 試験販売の実施前や実施中にテレビ、新聞、雑誌、ウェブサイト、SNSなどの媒体を用いて、集客のための広報を行うこととする。 また、試験販売の開始時などに現地消費者、メディア等の関心を集めるイベントを開催することで、インストア・ショップへの集客に結びつけることとする。 （2）試験販売、アンケート調査等の実施 インストア・ショップで出品商品の試験販売・プロモーションを行うとともに、出品商品のマーケティングに資する情報を収集し、その情報を出品者に提供するため、次のことを行うこととする。 [1] 試験販売のための商品の選定 出品商品は、事業実施主体が全国各地から公募した農林水産物等（農林水産省が別途提供する商品リストを含む。）の中から、インストア・ショップを設置する国・地域の食品事情や食の嗜好等に精通した者の意見や現地市場における日本食の普及度や現地の購買力等を踏まえ、市場に定着する可能性のある商品を農林水産省と協議の上、選定すること。また、過去に本事業に応募のあった商品については、過去のアンケート調査結果を反映した改良を加えた商品を選定すること。なお、不採択となった出品希望者に対して事業実施主体から不採択となった理由を付して連絡すること。 [2] 試験販売のためのマーケティングに資する情報の収集・提供 事業実施主体は、出品商品を扱う見込みがある卸売業及び小売業のバイヤーやレストラン関係者などをリスト化するとともに、インストア・ショップを設置する国・地域の食品事情、食の嗜好についての情報等、マーケティングに資する情報を広範に収集すること。また、必要に応じてそれらの情報を出品商品の提供者に提供すること。 [3] 出品商品のプロモーション 味付けや付け合わせを現地の消費者に受け入れられるよう工夫した出品商品の試食・試飲、調理実演、飲食方法・使い方の説明、出品商品を活用した現地向けのレシピの提供等出品商品のプロモーションを行うこと。 [4] 出品商品に係る試験販売の結果の取りまとめ 出品商品の販売期間、販売価格・販売個数、購買層等の試験販売の結果をとりまとめること。 [5] 出品商品に係るアンケートの実施 試験販売に合わせて、現地の消費者、輸入業者、流通業者等にアンケート調査を行い、出品商品の味、価格等に対する評価・意見を収集し、商品改良に資するようその結果をとりまとめること。 [6] 農林水産省への報告と出品者へのフィードバック 出品商品の試験販売の結果、アンケート調査結果をとりまとめ、農林水産省に報告し、その確認を得た上で出品者にフィードバックすること。 （3）報告書の作成 試験販売実施期間の終了後、試験販売結果、現地消費者等へのアンケート調査など各種活動の成果、本事業を通じて得られた今後の課題等についてまとめた報告書を作成し、農林水産省に提出すること。また、当該報告書をインターネット等で公表し、事業成果の周知に努めること。 |
| 施策省庁・助成団体 | 農林水産省食料産業局 |
| お問い合わせ窓口 |
農林水産省食料産業局輸出促進課 （北別館6階、ドア番号：「北610」） 代表：03-3502-8111（内線4330） 直通：03-6744-7045 |
| URL | http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/attach/pdf/170222_1-11.pdf |
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