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不動産・物品賃貸業の助成金・補助金について

不動産、物品賃貸業とは

この分類には、不動産業と物品賃貸業が分類されます。

不動産業は、主に不動産物件の取引を行う事業で、宅地建物の売買、交換、賃貸、管理またはその代理もしくは仲介を行う事業所をいいます。また、自動車の駐車等のための場所を賃貸する事業所これに含まれます。

物品賃貸業は，主に製造業などで使われる産業用機械器具や、会社で使われる事務用機械器具、自動車，スポーツ・娯楽用品，映画・演劇用品などの物品を賃貸する総合リース業やレンタル業が分類されます。

ただし、映画館、劇場、スポーツ施設、フィットネスクラブといった施設を賃貸したり、講演会、展示会など各種集会や催しなどの施設を運営したりする事業は、他の分類になります。また、不動産に関する鑑定評価や調査などを行う事業所は、「他に分類されない専門サービス業」に分類されます。

不動産業の助成金・補助金

不動産業の助成金、補助金は事業主を対象にしたものと、住宅等を購入する消費者を対象にしたものがあります。まず、事業主を対象としたものは、雇用保険に加入している事業所であれば、ほとんどが活用できる雇用関係の助成金があります。また、不動産業を開業しようとするならば、「創業・第二創業補助金」も対象となります。ただし、この補助金は採択率が低く、ハードルの高い補助金です。業種としては公的融資の対象であるため、日本政策金融公庫の新創業融資制度による借入れを検討するのも一つでしょう。

一方、新築で住宅を購入する人を対象とした補助金も「すまい給付金」、「地域型住宅グリーン化事業」、「ゼロエネ住宅補助金」「ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業」、「エネファーム設置補助　民生用燃料電池導入支援事業」などがあります。リフォームも対象になるものもあります。また、助成金、補助金ではありませんが、住宅ローン減税や投資型減税の制度もあります。

物品賃貸業の助成金・補助金

物品賃貸業も、不動産業と同様に雇用保険に加入している事業所は雇用関係助成金の対象となります。

顧客を対象とした補助金としては、平成28年度「エコリース促進事業補助金」があります。この補助金は、一定の基準を満たす再生可能エネルギー設備や産業用機械、業務用設備等の幅広い分野の低炭素機器をリースで導入した際に、リース料総額の3～5%を補助する補助金制度です。

また、消費税増税が行われた場合の「軽減税率対策補助金（中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金）」が予定されています。

これは、この事業は、中小企業・小規模事業者等が複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修等を行う場合にリース取引を利用した場合などが対象となります。

リースを利用する場合、複数税率対応レジや受発注システムの使用者を申請者、所有者を共同申請者（リース事業者）として申請を行うこととなり、補助金の受取りは、指定事業者であるリース事業者となります。このため、財務基盤の健全性やコンプライアンス体制などが整備されているといった、一定条件を満たしているリース事業者が指定リース事業者となります。