平成27年度補正予算中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業 （設備導入補助）
省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入により事業活動における省エネルギーを推進することで、事業活動の生産性を高めるとともに省エネルギーを促進し、中小企業等の競争力を強化することを目的とする。
| 用途 |
|
|---|---|
| 業種 |
|
| 地域 | 全国 |
最大助成金額 150,000,000円
省エネ設備導入で、省エネを促進し、事業活動の生産性を高めたい中小企業等へ
- 詳細情報
- この助成金・補助金に強い専門家
平成27年度補正予算中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業 （設備導入補助）の詳細情報
| 応募期間 | 平成28年7月29日（金）～平成28年9月9日（金） 第3次公募 平成28年9月9日（金）※17：00必着 応募資料は、配送状況が確認できる手段で郵送すること。 （直接、持参は不可。） |
|---|---|
| 最大助成額（円） | 150,000,000円
上限：1事業者あたりの補助金 1.5億円 下限：1事業所あたりの補助金 50万円（中小企業者及び個人事業主の場合は30万円） （いずれの場合も補助金下限額未満は対象外） ※補助対象経費は購入する補助対象設備の設備費用のみとなります。 ※補助対象経費に補助率を乗じた補助金額が上限額を超える申請は、上限額の範囲内で交付決定されます。 ※補助金額は、小数点以下（1円未満）は切り捨て。 ※1事業者当たりの上限額は、全公募を通じて合算した金額とします。 |
| 補助率 | 1/3以内 |
| 補助対象事業 |
既築の工場・事業場・店舗等における、既設設備の置き換え（更新）による省エネルギー設備への更新を行う省エネルギー事業 |
| 補助対象者 |
中小規模の法人及び個人事業主
1.国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。 2.原則、本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であること。 3.法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用できること。 4.導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SIIあるいは国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。 5.経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。 |
| 補助対象となる経費 | ・高効率照明・高効率空調・産業ヒートポンプ・業務用給湯器・高性能ボイラ・低炭素工業炉・変圧器 ・冷凍冷蔵庫・産業用モータ なお、FEMS・BEMSを除く、全ての補助対象設備は、本事業において定める公募要領（設備導入補助）の「補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準エネルギー消費効率一覧表」に該当する設備であること。各補助対象設備の補助対象範囲も同表に記載のある範囲とする。 FEMS・BEMSについては、公募要領（FEMS・BEMS導入補助）の「EMS機能要件表」に該当する設備であることとする。 1.申請単位 原則、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で申請することとする。 2. 申請回数 同一事業者による申請回数の上限は設けない。 但し、同一事業者の同一事業所における申請は1回のみとする。 ※１次公募、２次公募で採択された事業所は、採択された補助対象設備と異なる設備区分の申請を可とする。 |
| 申請要件 |
以下の全ての要件を満たす事業を対象とする。 1.日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等において使用している設備を更新する事業であること。 2.既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備へ更新することにより、省エネルギー効果が得られる事業であること。 3.補助事業者は事業終了後、1か月間の省エネルギー量の実績値を基に1年分の省エネルギー量を算出し、事業完了後90日以内にSIIへ成果報告を行うこと。但し、前記によりがたい場合は、事業完了後1年間のデータを取得し、データ取得完了後 90日以内に補助事業の内容及び成果をSIIに報告することも可とする。 4.SIIが必要と認めたものについては、その事業の交付申請及び成果報告内容を公表できる事業であること。 |
| 施策省庁・助成団体 | 経済産業省 |
| お問い合わせ窓口 |
一般社団法人 環境共創イニシアチブ |
| URL | https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/file/kouboyouryou_3jikoubo.pdf |
この助成金・補助金に強い専門家
ヨクナル！！では厳選された専門家に助成金・補助金の相談・申請代行を依頼することが出来ます。相談は全て無料ですが、申請代行等は、専門家によってことないますので、各種専門家にお問い合わせくださいませ。