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運輸業、郵便業の助成金・補助金について

人、モノ、情報を運ぶ事業

この大分類は、JRなどの鉄道、バスなどの自動車、船舶、航空機などの交通や、その他の運送用具による旅客、貨物の運送業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業を営む事業所と、郵便物又は信書便物を送達する事業所が含まれます。いずれも、人や荷物を輸送する物流の業種といえます。

運輸業の市場規模は、平成25年で42.1兆円あり、全産業の4.5%を占めています。（総務省「ICTの経済分析に関する調査（平成27年版）」より）

宅配便・メール便市場

かつて紙媒体でのコミュニケーションが主流であった頃に比べ、郵便利用人口は減少しています。インターネットの普及によるICT化の進展で、メールといった電子媒体に代ってきているため、今後も郵便事業を取り巻く環境は厳しさを増していくと思われます。

その一方、インターネットを通じたショッピングも普及していっています。総務省統計局の「明日への統計2015」によると、ネットショッピングの世帯利用の割合は、平成14年に5.3％だったのが、平成 26 年には 25.1％に増加、４世帯に１世帯は利用していることになります。（総務省統計局「明日への統計」より）これによって、宅配便市場が拡大し、郵便物の大型化にもつながっています。

自動車輸送事業の助成金・補助金

荷物を配達する宅急便の市場が拡大するとともに、トラック等自動車輸送事業も拡大していきます。国土交通省は自動車運送事業における交通事故防止の観点から、自動車事故対策推進事業として補助金を交付しています。

先進安全自動車（ＡＳＶ）や運行管理の高度化に役立つドライブレコーダー等の機器を導入する取り組み、過労運転防止のための先進的な取り組み、社内安全教育の実施に対する取り組みを支援しています。

また、全日本トラック協会では、会員事業者に対して、燃料費対策の一環として、「自家用燃料供給施設整備支援助成事業」を実施しています。これは、軽油専用タンク（埋設型）の設置を伴う自家用燃料供給施設の新設、増設または増設を伴う代替を行う場合を対象とします。ほかにも、トラックドライバーの睡眠の質を検査し、安全性向上と健康増進を目的とし、トラック運転者の「睡眠時無呼吸症候群(SAS)」スクリーニング検査助成事業や、低公害車（天然ガス自動車及びハイブリッド自動車）の導入を行う事業者に、必要経費の一部助成や、経営者や管理者を対象とし、経営戦略等の講座受講を支援する「中小企業大学校講座受講促進助成制度」などがあり、設備導入や事業者の教育、ドライバーの健康管理など幅広く支援しています。