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漁業の助成金・補助金について

減り続ける漁師さん

和食といえば、主菜は「魚」のイメージですよね。漁師さんが魚を獲って市場に卸してくれるから、魚を食べることができます。

しかし、日本の漁師さん、すなわち漁業従事者は年々数が減り続けていて、ピーク時の100万人から、平成27年にはついに16.7万人になっています。さらに、そのうちの6万人が65歳以上で、漁村も人口減少・高齢化が進み、対策は難しい状況にあります。
（農林水産省 漁業労働力に関する統計より）

漁業は儲からないのか

では、漁業の事業の年収はいくらぐらいなのでしょう。

漁業の場合、漁獲量等や歩合などによって収入が変わります。沿岸漁船漁家の平均漁労所得は、平成25年で189.5万円となっており、水産加工業や民宿の経営等の漁業以外の事業収入も重要な収入源となっています。

漁業には、沿岸漁業だけでなく、2～3日で帰れる近海でイワシ、サンマ、サバ、アジ、イカなどをとる沖合漁業や、世界の海を漁場とするマグロやカツオ漁業、イカ漁業や大型まき網漁を行うなど遠洋漁業があります。

このように漁業形態が大きく異なるので所得はいちがいに言えませんが、遠洋漁業では、航海、資格手当等がつき、およそ600万円～800万円の年収といわれています。

ほかにも、北海道のホタテの養殖、駿河湾のサクラエビ漁業は、佐賀有明の海苔の生産など安定した収益をあげ、地元経済を支えているものもあります。

それでも漁師を目指すには

その多くは厳しい漁業環境ですが、それでも漁師を目指したい人、水産業に就職したい人、漁業に興味のある人、転職を考えている人には、「全国漁業就業者確保育成センター」が、さまざまな支援を行っています。同センターは、漁業への新規就業者を発掘するために、就労に関する情報提供し、各地域のセンターや漁協等と連携をとり、新たな漁業の担い手を確保・育成をし、漁業の振興を図っています。また、漁業経営体を創設しようとする人への助成金・補助金「もうかる漁業創設支援事業助成金」などが用意されています。補助事業に関する各種申請等は、特定非営利活動法人 水産業・漁村活性化推進機構（略称：水漁機構） を通じ、水産庁に提出し交付を受けます。また、漁船や機器導入などの設備投資や整備、燃油など経費への補助や資金の融資があります。

TPPと補助金の関係

TPP（環太平洋パートナーシップ）では漁業補助金にも規定ができました。今のところ、日本の漁業補助金は禁止補助金には該当しておらず、政策決定権が維持されています。

しかし、これまで独立性を保ってきた日本の漁業補助金は、これからTPPなどの規定に縛られる可能性があります。今後は、補助金ではない形で漁業の活性化を推進するために、国が、漁獲量を制限し乱獲を防いだり、漁業環境を改善したり、海洋資源を管理することが必要かもしれません。