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電気・ガス・熱供給・水道業の助成金・補助金について

生活に欠かせないエネルギーインフラ

この大分類には、電気，ガス，熱又は水（かんがい用水を除く）を供給する事業所ならびに汚水・雨水の処理等を行う事業所が分類されます。

電気業とは、一般の需要に応じて電気を供給する事業所や、その事業所に電気を供給する事業所や、特定規模需要に応じ一般電気事業者が運用・維持する系統を経由して電気を供給する事業所や、特定の供給地点における需要に応じて電気を供給する事業所をいいます。また、自家用発電の事業所も電気業に含まれます。

ガス業とは、一般の需要に応じて、ガスを供給する事業所や、一定数量以上の需要に応じてガスの供給を行う事業所および自らが維持し運用する一定規模以上の導管でガスの供給を行う事業所のことをいいます。

熱供給業とは、一般の需要に応じ蒸気や温水，冷水等を媒体とする熱エネルギーまたは蒸気もしくは温水を導管により供給する事業所のことをいいます。

水道業とは、一般の需要に応じ水道管及びその他の設備をもって給水を行う事業所並び に公共下水道，流域下水道又は都市下水路により汚水・雨水の排除又は処理を行う事業所をいいます。

電力自由化による競争激化

電気業は、これまでは地域で決められていた電力会社としか契約できませんでした。そのため、東京電力とか関西電力など限られた電力会社しかありませんでした。

しかし、平成28年4月の「電力自由化」により、電力の小売りが全面自由化され、新たにできた電気会社から電気を契約できるようになりました。これにより、ガス会社や通信会社などが電力市場に参入し、100社以上の会社が競合する状況です。

エネルギーインフラの業種は基本的に大企業が多く、必要とする資金額も大きいため、対象となる補助金も一般企業のものとは異なります。

地域でのエネルギー対策

この業種の助成金や補助金は、まず、労働者を対象にした一般的な雇用関係の助成金があります。

そのほか、事業規模が大きく必要とする資金も大きいものが多いため、たとえば、廃炉となる原子力発電施設が立地する市町村をはじめした原子力発電施設が立地する自治体での、地域住民等のエネルギー構造転換に対する理解を促進することを目的する「エネルギー構造転換理解促進事業」や、地熱資源の開発地域や発電所立地地域での地熱資源開発への理解促進に関する事業を補助する「地熱開発理解促進関連事業支援補助金」などの交付があります。