平成28年度民生用燃料電池(エネファーム)導入支援補助金
これから家庭用燃料電池システム「エネファーム」を住宅等に導入することを予定している方、またはリース等により提供を行う方に対して、その購入費用の一部を支援する国からの補助金制度がご利用いただけます。
将来の水素社会の構築に向けて、平成21年度から世界に先駆けて本格販売が開始された 家庭用燃料電池システム「エネファーム」。
水素と酸素から家庭菜園のようにわが家でつかう電気とお湯をわが家でつくる。
快適で豊かなくらしを維持しながら省エネ・CO2削減を実現する。
それが「エネファーム」でスタートする新しいエコライフです。
環境にやさしくありたい、というあなたのために 家庭用燃料電池「エネファーム」のあるライフスタイルを国も応援しています。
用途 |
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業種 |
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地域 | 全国 |
最大助成金額 190,000円
家庭用燃料電池システム「エネファーム」の導入補助
- 詳細情報
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平成28年度民生用燃料電池(エネファーム)導入支援補助金の詳細情報
応募期間 | 平成29年1月31日(火)~平成28年4月11日(月)
平成29年1月31日(火)17:00必着 |
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最大助成額(円) | 190,000円
PEFC:15万円/台以内、 SOFC:19万円/台以内 既築、LPガス対応、寒冷地仕様:3万円/台(追加) |
補助率 | 定額 |
補助対象事業 | 燃料電池普及促進協会が指定した燃料電池コージェネレーションシステムを導入し、6年間以上継続して使用する事業 |
補助対象者 |
個人
エネファーム業者申請者の定義は、次の通りとする。 (1)日本国内に在住し、住宅及び建築物に指定システムを導入、設置する者を「一般用申請者」という。 (2)日本国内に在住し、販売を目的とした建売等の住宅等に指定システムを導入、設置する者から指定システム付き住宅等(以下「建売住宅等」という。)を購入する者を「建売用申請者」という。 (手続代行者) 申請者は、補助事業に係る手続等の代行について、第三者(以下「手続代行者」という。)に依頼することができる。手続代行者は、申請者の指示に従い依頼された内 容について誠意をもって実施する。 |
補助対象となる経費 | 機器費、工事費 |
申請要件 |
(申込・交付申請の方法) 一般用申請者の申込・交付申請をしようとする者は、定められた募集期間中に次の手続に従って応募する。 (1)補助金申込・交付申請書に発行日が平成28年4月1日以降の印鑑証明書の原本を添付して募集期限までに協会に提出する。 (2)一般用申請者が第三者とリース契約等を締結し補助対象システムを貸し付ける場合については、補助対象システムに関する共同申請同意書を補助金申込・交付申 請書に添付し提出する。 (3)建物の区分が既築の場合には、設置住宅等建物の全景写真を添付し提出する。 |
施策省庁・助成団体 | 経済産業省 |
お問い合わせ窓口 | 一般社団法人 燃料電池普及促進協会 |
URL | http://www.fca-enefarm.org/subsidy28/download/pdf/exp/5-2.pdf |
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