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教育、学習支援業の助成金・補助金について

教育、学習支援業とは

この分類は、主に学校と塾などが該当します。学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、短期大学、専門学校、大学など学校教育を行う事業所を指します。また、大学評価・学位授与機構、大学入試センター、日本学生支援機構など、学校教育を除く組織的な教育活動を行う事業所、学校教育の補習教育を行う事業所や、通信教育事業、学習塾、自動車教習所、図書館、博物館、植物園など教養技能、 技術などを教授する事業所が分類されます。

教育、学習支援業と助成金・補助金

教育、学習支援などの事業の大半は、学校および効率社会教育施設が該当し、国や自治体から支援を受けています。たとえば、公立の小・中学校等において教室不足を解消するため、校舎・屋内運動場（体育館）等を新築または増築する場合等に、「公立学校施設整備費負担金」として、その経費の一部を国が負担したり、学校施設が、児童生徒等の学習・生活の場であると同時に、地域住民の避難場所としての役割から安全性を確保するために、地方公共団体が実施する整備に要する経費の一部を、国が交付金として地方公共団体へ交付する「学校施設環境改善交付金」などがあります。

図書館、美術館、歴史博物館や生涯学習センターなど公立の社会教育施設に対しても、それぞれ文化庁や自治体から補助金が交付されています。たとえば、「地域の核となる美術館・歴史博物館支援事業」では、美術館、歴史博物館または美術系もしくは歴史系の部門を有する総合博物館を対象とし、「住民生活に光をそそぐ交付金」事業の知の地域づくりでは、図書館、図書館同種施設、学校図書館の充実を対象にして支援しています。

このほか、財団法人などからの助成金・補助金もあります。一般財団法人全国科学博物館振興財団は、「全国科学博物館活動等助成事業」を、一般財団法人日本おもちゃ図書館財団は、「平成28年度 (一財)日本おもちゃ図書館財団 おもちゃ等の購入助成金」を実施しています。

学習塾の助成金・補助金

学習塾や自動車教習所は、一般企業と同様に起業の際の創業支援や人材の教育訓練などに係る費用を助成する雇用関係助成金などが申請できます。また、受講者を対象にした支援があります。

雇用保険に加入して３年以上の方は、自動車学校などの指定講座受講に教育訓練給付金制度が活用できます。

塾に通う生徒には、東京都では、「受験生チャレンジ支援貸付事業」学習塾等受講料や受験料を無利子で貸付けます。これは、高校・大学等に入学した場合には返済が免除されます。大阪市は、「塾代助成事業」として、中学生の学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室などにかかる費用を所得に応じて、月額１万円を上限として助成します。