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女性支援の助成金・補助金について
健康増進の先駆的な事業を支援
高齢化社会が進む今、健康で長生きすることは人生の質（QOL）を高くするためにも大切なことです。私たちの健康福祉を支える医療、介護、健康産業は、国が指定する成長分野の一つである「健康・医療」として振興するよう支援が手厚くなっています。
介護施設・福祉施設、保育園（所）で働く人を雇用する際の助成金や人材育成への助成金、施設の設備投資に対する補助金があります。
高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的な事業や試行的な事業への支援や、老人保健福祉サービスの一層の充実や介護保険制度の基盤の安定化に進めることを目的として、老人保健事業推進費補助金として補助されます。
健康産業関連では、他にも研究助成金などがあり、国だけではなく、公益財団法人なども助成金を公募しており、支援の輪が広がっています。
子育て分野の人材確保に向けて
また、個人に対しても支援が行っています。特に介護や保育は、「緊急雇用支援制度」が実施されているので、専業主婦や求職中など無職を条件に、ハローワーク（公共職業安定所）のホームヘルパー2級（現・介護職員初任者研修）講座を授業料無料で受けることができます。保育士も同じく、地域のハローワークを窓口とし、保育士養成科受講ということで応募、選考面接に通れば、保育専門学校や福祉専門学校で2年制の職業訓練が無料。教科書代等の自己負担だけで受けることができ、修了後には国家試験免除で資格取得ができます。
健康福祉分野は成長分野ですが、人的サービスの分野でもあるため常に人手不足です。そのため、助成金、補助金や雇用支援など公的支援が多くある分野です。
労働者の健康維持をサポート
一般企業に向けては、労働者の健康維持のための助成金や費用の一部負担があります。
平成27年12月に施行されたストレスチェックは50人以上の事業所に義務付けられていますが、これについても(独)労働者健康福祉機構が1従業員上限額500円と1事業場あたり産業医1回の活動につき、上限額21,500円（３回まで）の助成があります。
また、健康診断の幅も広がり、有期契約労働者等に対して法定外の健康診断制度を新たに規定し、実施した事業主には助成があります。
労働者の健康維持に関わる職場環境の改善として、事業所が受動喫煙を防止するための喫煙室の設置した費用の一部を負担する受動喫煙防止対策助成金も用意されています。
個人では、協会けんぽで、年齢に応じ、年度内に1人1回に限り健康診断の費用の一部負担や、労働災害保険から二次健康診断の特定保健指導として給付があります。国民健康保険の方も自治体の無料もしくはワンコイン等の安価な料金で健診が受けられます。
ほかにも、健康・福祉分野では病気やケガをした場合の支援などがいくつも用意されています。賢く知って、正しく使い、健康で元気な生活を送りましょう。
