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情報通信業の助成金・補助金について
情報通信業はマスメディアとIT
情報通信業は、電気通信業、放送業、インターネット付随サービス業、情報サービス業、映像・音声・文字情報制作業を指します。
電気通信業は、NTTやソフトバンクなどをはじめとする固定通信や移動通信サービスを行います。放送業は、テレビ局やラジオ局など。インターネット附随サービス業は、Googleなどのウェブ情報検索サービス、Amazonや楽天といったインターネット･ショッピング・サイト運営、 アプリケーション・サービス・プロバイダ（ASP）、 情報ネットワーク・セキュリティ・サービス業 などです。情報サービス業は、コンピュータプログラム作成、情報システム開発などの情報工学分野や、ソフトウェア作成コンサルタント等のソフトウェア業と、計算センター、データベースサービス等の情報処理･提供サービス業が含まれます。映像・音声・文字情報制作業は、テレビ番組、映画、アニメの制作や、ラジオ、音楽製作、新聞、雑誌や書籍などの出版があります。
このように、映像・音声・文字に関わらず、情報を収集・加工・蓄積し、情報の処理を行ったり、顧客の求めに応じて提供したりする事業所が該当します。
成長分野として期待されるIT
一般的には、情報通信業というとIT関係の事業を指すことが多いですが、日本標準産業分類では、上記のように、マスメディア関係の事業と、IT関係の事業が含まれています。 最近では、合わせてICT（Information and Communication Technology）と言われます。
平成25年の情報通信産業（ICT）の市場規模（名目国内生産額）は82.2兆円で全産業の8.7%を占めており、全産業の中で最大規模の産業分野です。（平成27年版「情報通信白書」より） 国から成長分野として位置づけられているITまたはICT分野は、今後もAI、ビッグデータ、IoT などの新たな情報技術の開発や利用が進んでおり、社会や産業に大きな変革をもたらすことが予想されます。
IT関連企業の助成金・補助金
助成金・補助金についても成長分野は優遇されています。たとえば、厚生労働省の雇用関係助成金でいえば、職務に関連した専門的な知識および技能の普及を助成する「キャリア形成助成金」のなかで、「成長分野等・グローバル人材育成訓練コース」が設けられています。これは、成長分野や海外関連業務に従事する労働者に対して行う訓練の費用を支援します。また、「技能検定合格報奨金制度」の対象検定に、ウェブデザイン検定があり、受験して試験に合格すると報奨金が助成されています。事業そのものへの補助金としては、「ものづくり・商業・サービス補助金」をはじめいくつかあります。
