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設備投資の助成金・補助金について

必要不可欠な設備投資

設備投資とは、事業を行うときに使う機械、装置、設備等を購入することです。すぐに売り上げに直結するわけではありませんが、購入した機械や装置、設備を使って、工業製品をつくったり、サービスを提供したりするための大切な製造ラインや機器などです。

設備投資の対象は、事業内容によって、さまざまです。工場の生産ラインであったり、医療機器であったり、ソフトウェアの導入であったりします。古くなった機械を新しくしたり、生産性を向上させるための先端設備の導入するのも設備投資です。また、製造過程で出る汚水などの処理施設の設置や、女性従業員が使いやすいサイズに調整した機械の導入というような生産ラインやオペレーションの環境改善に役立つものも設備投資になります。

続く自動化、省力化への支援

このような設備投資に対する平成28年度の助成金・補助金として、国は、以下の概要で実施しています

1．ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金

生産性向上を実現する設備や、試作品開発に必要な設備の導入費を補助します

2．ロボット導入実証事業補助金

生産工程等の自動化・省力化のための機械・ロボットの導入費を補助します

3．中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業補助金

省エネ効果が高い照明、空調、ボイラ等の設備費を補助します

4．エネルギー使用合理化等事業者支援補助金《更新》

省エネ・電力ピーク対策等、工場全体での省エネ推進のための設備費、設計費、工事費等を補助します

5．生産性向上設備投資促進税制

機械装置・建物等を導入する事業者を税制面から支援します(即時償却または税額控除)

6．新たな機械装置の投資に係る固定資産税の特例

6．新たな機械装置の投資に係る固定資産税の特例

補助金以外に税制優遇も！

このほかにも、農業用機械の導入、植物工場の整備、漁業主体に使われる漁具などを対象に申請できるものもあります。自治体では省エネルギーの設備導入や、変わったところでは航空宇宙産業設備の補助金など事業分野や地域によってもいろいろな支援があります。

また、助成金・補助金以外でも、税制面での優遇措置がとられています。「生産性向上設備投資促進税制」は、質の高い設備の投資については、特別償却50％または最大4％の税額控除が適用できる制度です。「中小企業投資促進税制」は、機械装置等の対象設備を取得したり、製作等したりした場合に、取得価額の30％の特別償却または7％の税額控除(※税額控除は、個人事業主、資本金3,000万円以下法人が対象)が選択適用できます。

先行投資となる設備投資は助成金・補助金を活用して、資金調達や経済的な負担を軽くし、経営を安定化させましょう。