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複合サービス業の助成金・補助金について
複合サービス業とは
この分類には、主に郵便局、農業協同組合などが分類されます。
ここに分類される事業所は、信用事業、保険事業または共済事業とあわせて、複数の大分類にわたる各種のサービスを提供する事業であって、法的に事業の種類や範囲が決められているものが分類されます。
郵便局は、郵便事業、銀行窓口業務および保険窓口業務の全てを行うとともに、市町村等からの委託を受けることなどによって、複数の大分類にわたる各種サービスを提供しています。
協同組合は、信用事業または共済事業とあわせて経営指導事業、購買事業、厚生事業等を複合的に行う事業所をいいます。
一つの事業だけを行う協同組合の事業所の場合は、その事業が該当する産業に分類されます。
また、複数の事業を行う事業所であっても、信用事業または共済事業を行っていない場合は、その事業所の主要な経済活動の分野によりそれぞれの産業に分類されます。
複合サービス業に該当する事業者
この複合サービス業に該当する具体的な事業所は、郵便局、簡易郵便局など日本郵便からの委託を受けて、複合的に各種サービスを提供する事業所があります。また、農業協同組合、漁業協同組合、水産加工業協同組合、森林組合などの農林水産業協同組合や、事業協同組合、信用協同組合、企業組合が該当します。
複合サービス業の助成金・補助金
農業協同組合などは、国から補助金の交付を受けますが、それらは農業者などへの補助金として支給しており、事務局としての役割を担うことの方が多いようです。ただし、農協などが直売所などを運営する場合に、農家の共同利用施設として申請すれば補助の対象となります。
事業協同組合とは、中小企業が相互扶助の精神にもとづいて共同事業を行う組織です。組合員の事業上の諸問題の解決や、経営の近代化・安定合理化、経済的地位の改善向上を目的とします。事業協同組合は行政庁の認可を受けて設立した中間法人で、行政に対する発言力は大きくなりますし、対外的な信用も大きくなります。
事業協同組合に対する助成金・補助金としては、「中小企業振興条例に基づく補助制度」として、商店街への施設設置や空き店舗対策、イベント事業への補助、情報ネットワークシステム整備、研究開発調査、人材育成事業、商店街空き店舗対策事業などの支援があります。また、事業協同組合であれば、「外国人技能実習制度」も利用できます。
