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宿泊・飲食サービス業の助成金・補助金について
宿泊業、飲食サービス業
この分類には、ホテルや旅館などの宿泊業や、レストラン、飲食店などの飲食サービス業が分類されます。また、百貨店や遊園地などに出店している店舗も、それが独立した事業所であれば、ここに分類されます。
飲食業の業態は幅広く、日本料理や中華料理など各国料理店、うどん、そば、寿司、居酒屋から喫茶店、ハンバーガーショップ、お好み焼き、たこ焼き、アイスクリーム専門店、サンドイッチ専門店、ドーナッツ店など飲食を提供するする店舗はいずれもこの分類に該当します。また、テイクアウトや配達を行っている飲食サービス業もこの分類です。
縮小傾向にある飲食業市場
飲食店の店舗数、総務省統計局の経済センサス活動調査によると、2006年の72万4千店であったのに対し、2012年は57万2千店に減少しており、この6年で約2割も減少しています。特に減少が目立つのは、バー、キャバレー、ナイトクラブと、酒場、ビアホールで、それぞれ３割近く減少しています。これら以外にも、飲食サービス業は全体的に縮小傾向にあり厳しい状況だといえます。
しかし、その中でも、回転寿司やイタリアン料理店など店舗数を増やしている業態もあります。外国人観光客の増加に向けた英語や中国語のメニュー表や接客などのインバウンド対策を行ったり、海外旅行者向けのホームページやクチコミサイトの対策をしたりして客足を伸ばしている店舗もあります。
補助金を活用してインバウンド対策を
従業員が少ない小規模の飲食サービス業が活用できる補助金は「小規模事業者持続化補助金」（宿泊業は除く）があります。これは、販路開拓などの取組みに対して、原則50万円を上限に補助金（補助率2/3）が出ます。さらに、①雇用を増加させる取組み、②買い物弱者対策の取組み、③海外展開の取組みの場合は、補助上限額が100万円に引き上げられます。
この補助金は、外国語版のホームページの作成や広告、メニューの作成や、新たな設備機器の導入などに活用することができます。申請には、経営計画書などの作成が必要となりますが、最寄りの商工会議所が事業支援計画書の作成・交付等をサポートしてくれます。
ただし、採択されるための書類を作成しようとすると、税理士や経営コンサルタントなどの専門家のサポートがあった方が楽に進めることができるでしょう。また、キャバクラやスナックなど風俗営業の許可が必要な事業所は、助成金・補助金の適用除外であることもあるので注意が必要です。
また、宿泊業が活用できる助成金・補助金としては、雇用関係の助成金をはじめ、省エネルギー機器や設備の導入、受動喫煙防止対策、高齢者や障害のある方が、安全かつ快適に過ごせるようなバリアフリー化を促進するための「バリアフリー化支援補助金」などがあります。
