平成29年度都市農業機能発揮対策事業(防災協力農地等地域支援事業)の公募／防災協力農地に指定された都市農地及び附帯する農業関連施設の維持管理等の活動や都市農地の防災機能を強化するために必要な簡易な施設整備
東日本大震災を契機として、延焼防止や災害発生時の一時避難場所など防災の観点からも都市とその近接地域における農地の役割が見直されています。
一部の地方自治体においては、農地所有者との間で、災害発生時の避難空間や仮設住宅建設用地などに農地を利用する旨の協定を締結する「防災協力農地」の取組が進められております。
しかしながら、このような取組は緒に就いたばかりであり、都市農地の持つ防災機能が十分に発揮されているとは言い難く、この機能の一層の発揮を図っていく必要があります。
このようなことから、都市農地が持つ防災機能の周知や、防災協力農地を活用した防災訓練等の実施、都市農地が有する防災機能が的確に発揮されるよう都市農地の防災機能を強化するために必要な施設整備等を本事業により支援します。
| 用途 |
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| 業種 |
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最大助成金額 500,000円
- 詳細情報
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平成29年度都市農業機能発揮対策事業(防災協力農地等地域支援事業)の公募／防災協力農地に指定された都市農地及び附帯する農業関連施設の維持管理等の活動や都市農地の防災機能を強化するために必要な簡易な施設整備の詳細情報
| 応募期間 | 平成29年2月7日(火曜日)～平成29年2月28日(火曜日)午後５時 |
|---|---|
| 最大助成額（円） | 500,000円 50万円又は本事業に要する総事業費の２分の１の額のいずれか低い額 |
| 補助率 | 定額 |
| 補助対象者 | ① 市町村 ② 地方公共団体が出資する団体 ③ 農業協同組合 ④ 土地改良区 ⑤ 特定非営利活動法人 ⑥ 一般社団法人又は一般財団法人 ⑦ 公益社団法人又は、公益財団法人 ⑧ 地域住民又は農業者・農業法人等の組織する団体（当該事業を適正かつ効率的に行うことができるものとして、代表者の定めがあること及び、会計処理、意思決定方法等について規約類が整備されていることが必要です ）。 ⑨ 農村振興局長が特に必要と認める団体 |
| 施策省庁・助成団体 | 農林水産省農村振興局 |
| お問い合わせ窓口 |
農林水産省 農村振興局 農村政策部 都市農村交流課 都市農業室都市 農業振興係 野村 Tel：03－3502－0033 |
| URL | http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/attach/pdf/170207_3-3.pdf |
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