平成28年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （省CO2型社会の構築に向けた社会ストック対策支援事業） ②公共施設等の整備に当たっての低炭素価値向上分野 ア．省 CO2 型福祉施設等モデル支援事業
本事業は、福祉施設等において、CO2 削減ポテンシャル調査を実施し、一定のCO2 削減が期待される場合に、高効率の省 CO2 型給湯設備・空調設備やコジェネレーションシステム等の導入を支援し、福祉施設等への省 CO2 設備導入を行うとともに、利用者の健康の増進を図ることを目的としています。
| 用途 |
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| 業種 |
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| 地域 | 全国 |
最大助成金額 1,500,000円
福祉施設等への省 CO2 設備導入と利用者の健康の増進を支援
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平成28年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （省CO2型社会の構築に向けた社会ストック対策支援事業） ②公共施設等の整備に当たっての低炭素価値向上分野 ア．省 CO2 型福祉施設等モデル支援事業の詳細情報
| 応募期間 | 平成28年6月27日（月）～平成28年6月10日（金） 平成28年7月14日（木）17時 |
|---|---|
| 最大助成額（円） | 1,500,000円
ａ 高効率設備導入調査事業 定額（上限150万円） ｂ 高効率設備導入補助事業 ３分の１ |
| 補助率 |
ａ 高効率設備導入調査事業 定額 ｂ 高効率設備導入補助事業 ３分の１ |
| 補助対象事業 |
①公共施設等の整備に当たっての低炭素価値向上分野 ア 省 CO2 型福祉施設等モデル支援事業 （ア）事業の目的 本事業は、福祉施設等において、CO2 削減ポテンシャル調査を実施し、一定のCO2 削減が期待される場合に、高効率の省 CO2 型給湯設備・空調設備やコジェネレーションシステム等の導入を支援し、福祉施設等への省 CO2 設備導入を行うとともに、利用者の健康の増進を図ることを目的としています。 （イ）対象事業の要件 本事業の対象は、中小規模の老人福祉施設等における、次に掲げる事業を対象とします。 ａ 高効率設備導入調査事業 （ａ）対象施設の空調設備、給湯設備、照明設備等の現状把握（数量、エネルギー使用量、光熱費、維持管理費、温室効果ガスの排出量等） （ｂ）高効率設備の導入数量、導入コストの算出等、設備改修計画を策定するために必要な検討と解析 ｂ 高効率設備導入補助事業 次のすべての要件に適合した設備を対象とします。 （ａ）エネルギーを消費する設備の導入 （ｂ）対象施設において使用する設備の導入 （ｃ）低炭素化を推進する設備の導入 |
| 補助対象者 |
福祉施設
地方公共団体
リース会社
ａ 高効率設備導入調査事業 対象施設の所有又は運営を行う団体。ただし、地方公共団体が対象施設の所有又は管理を行う場合は、人口５万人未満もしくは人口５万人以上 15 万人未満であり、かつ、財政力指数が 0.3 未満の地方公共団体に限ります。 ｂ 高効率設備導入補助事業 次のいずれかに該当する者。 （ａ）ａと同じ （ｂ）（イ）ｂの設備を（ａ）にファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業 ※省 CO2 型福祉施設等モデル支援事業のうち、高効率設備導入調査事業と高効率設備導入補助事業の両方に応募申請する場合、応募申請はどちらの事業も対象施設を所有又は運営を行う団体が行ってください。高効率設備導入補助事業のみ応募申請する場合で、リースで設備導入をする場合は、リース会社が応募申請を行ってください。 |
| 補助対象となる経費 | 工事費、設備費、業務費、事務費 |
| 申請要件 |
基本的要件 ア 低炭素化に効果的な規制等対策強化の検討に資すること イ 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること ウ 提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき 示されていること エ 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲 げる資金を含む。）を受けていないこと（固定価格買取制度による売電を行わないものであることを含む。） |
| 施策省庁・助成団体 | 環境省 |
| お問い合わせ窓口 |
一般社団法人低炭素社会創出促進協会 |
| URL | http://lcspa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2016/04/kouboyouryou_20160411.pdf |
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