平成29年度農山漁村振興交付金(都市農村共生・対流及び地域活性化対策(農福連携対策のうち「農福連携普及啓発等推進対策」を除く。))の公募/農福連携対策/福祉農園等整備事業
用途 |
|
---|
最大助成金額 10,000,000円
- 詳細情報
- この助成金・補助金に強い専門家
平成29年度農山漁村振興交付金(都市農村共生・対流及び地域活性化対策(農福連携対策のうち「農福連携普及啓発等推進対策」を除く。))の公募/農福連携対策/福祉農園等整備事業の詳細情報
応募期間 | 平成29年2月7日(火曜日)~平成29年2月28日(火曜日)午後5時 |
---|---|
最大助成額(円) | 10,000,000円 1事業実施主体当たり |
補助率 | 0.5 |
補助対象事業 |
(ア)障害者等の就労・雇用を目的とする農園、高齢者の生きがい農園、リハビリ農園等の福祉農園もしくはそれらの附帯施設整備(休憩所、トイレ、農機具収納庫、給排水施設、ゴミ置き場、駐車場等) (イ)事業実施主体が経営する福祉農園で生産する農産物を加工もしくは販売(調理し飲食に供することを含む 。) する施設整備 |
補助対象者 | (1)社会福祉法人 (2)特定非営利法人 (3)一般社団法人又は一般財団法人 (4)公益社団法人又は公益財団法人 (5)民間企業(6)その他地方農政局長等が必要と認める団体等 |
施策省庁・助成団体 | 農林水産省農村振興局 |
お問い合わせ窓口 |
北海道 〇農山漁村振興交付金公募要領別表の事項1の(1)を希望しない場合で、(2)のみ(別表の事項2を併せて行う場合も含む)の事業を希望する場合又は同別表の事項3の事業を希望する場合 農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課 〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 TEL:03-3502-8111(内線5451,5447) FAX:03-3595-6340 〇別表の事項1の(1)(別表の事項2を併せて行う場合も含む)の事業を希望する場合 農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課 〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 TEL:03-3502-8111(内線5449,5535) FAX:03-3501-9580 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 農林水産省東北農政局農村振興部農村計画課 〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町3-3-1 Tel:022-263-1111(内線4444,4445) Fax:022-715-8217 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県 農林水産省関東農政局農村振興部農村計画課 〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 Tel:048-600-0600(内線3462,3405) fax:048-740-0082 新潟県、富山県、石川県、福井県 農林水産省北陸農政局農村振興部農村計画課 〒920-8566 石川県金沢市広坂2-2-60 Tel:076-263-2161(内線3412,3423,3425) Fax:076-263-0256 岐阜県、愛知県、三重県 農林水産省東海農政局農村振興部農村計画課 〒460-8516 愛知県名古屋市中区三の丸1-2-2 Tel:052-201-7271(内線2514,2519) Fax:052-220-1681 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 農林水産省近畿農政局農村振興部農村計画課 〒602-8054 京都府京都市上京区西洞院通下長者町下ル丁子風呂町 Tel:075-451-9161(内線2415,2423) Fax:075-451-3965 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県 農林水産省中国四国農政局農村振興部農村計画課 〒700-8532 岡山県岡山市北区下石井1-4-1 Tel:086-224-4511(内線2521,2522) Fax:086-227-6659 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 農林水産省九州農政局農村振興部農村計画課 〒860-8527 熊本県熊本市西区春日2-10-1 Tel:096-211-9111(内線4615,4628) Fax:096-211-9812 沖縄県 内閣府沖縄総合事務局農林水産部農村振興課 〒900-8530 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 Tel:098-866-0031(内線83336,83353) Fax:098-860-1194 |
URL | http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/attach/pdf/170207_5-7.pdf |
この助成金・補助金に強い専門家
ヨクナル!!では厳選された専門家に助成金・補助金の相談・申請代行を依頼することが出来ます。相談は全て無料ですが、申請代行等は、専門家によってことないますので、各種専門家にお問い合わせくださいませ。