平成２８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業）

本補助金は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画（事務事業編）の策定・改定作業や、同計画に基づく取組の大胆な強化・拡充を促し、取組の企画・実行・評価・改善のための体制整備・強化に向けた調査・検討及び省エネルギー設備等の導入を行う事業に要する経費を補助することにより、地方公共団体が保有する施設の省エネルギー化を促進し、それによって日本の約束草案（平成 27 年 7 月 17 日地球温暖化対策推進本部決定）に掲げる温室効果ガス削減目標の達成に貢献し、低炭素社会の実現に資することを目的としています。

用途	設備投資省エネ・環境対策調査研究
業種	公務
地域	全国

最大助成金額 10,000,000円

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平成２８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業）の詳細情報

応募期間	平成28年5月12日（木）～平成28年6月10日（金）平成28年6月10日（金）消印有効
最大助成額（円）	10,000,000円（１）事務事業編等の強化・拡充支援事業（第１号事業）１）都道府県・政令市の場合　　　２分の１（ただし、算出された額が 1,000 万円を超える場合は 1,000 万円とする。）２）政令市未満市町村、特別区及び地方公共団体の組合の場合　定額（ただし、算出された額が 1,000 万円を超える場合は 1,000 万円とする。）（２）事務事業編に基づく省エネ設備等導入支援事業（第２号事業）複数年度事業として採択された場合は、各年度の交付規程に基づく補助率が適用されます。１）都道府県・政令市の場合　３分の１２）財政力指数※が全国平均以上の政令市未満市町村・特別区及び地方公共団体の組合の場合　２分の１３）財政力指数※が全国平均未満の政令市未満市町村・特別区の場合　３分の２ ※本応募については、総務省公表資料「全市町村の主要財政指標」（平成 26 年度）に基づく財政力指数とする。
補助率	（１）1/2または定額（２）1/3～2/3
補助対象事業	本補助金の対象事業は次に掲げる２事業（以下「補助事業」という。）とします。（１）事務事業編等の強化・拡充支援事業（第１号事業）　次の１）又は２）に該当し、かつ３）に該当していること。　　１）事務事業編を日本の約束草案（平成 27 年７月 17 日地球温暖化対策推進本部決定）※の目標等と比べて遜色ないものとして策定・改定する事業であること。　　２）事務事業編に基づく取組が現行のものと比べて大幅な強化・拡充となるものであること。　　３）カーボン・マネジメントを行う体制の整備・強化に向けた調査・検討を行う事業であること。　　　※ 現在、国において策定作業中の地球温暖化対策計画が閣議決定された後は、「日本の約束草案（平成27 年７月17 日地球温暖化対策推進本部決定）」を「国の地球温暖化対策計画」と読み替えるものとする。（２）事務事業編に基づく省エネ設備等導入支援事業（第２号事業）　　次の１）～５）の全てに該当していること。　　１）事務事業編に位置付けられたもの又は事務事業編に位置付けられることが見込まれるものであること。　　２）エネルギー起源ＣＯ２の排出削減に直接資する設備等（その付帯設備、エネルギー需給を制御するためのシステム及びその関連設備を含む。）の導入事業であり、事業終了後にエネルギー起源ＣＯ２の排出削減効果が定量的に検証できるものであること。　　３）補助対象設備に別添の環境省公表資料「環境省指定先進的高効率設備機器一覧」（以下「ASSET リスト」という。）から、少なくとも１つ以上※の設備機器を含むものであること。　　※ 複数年度事業として採択された事業は、その複数年度全体で 1 つ以上とする。　　※ また、ASEET リスト外の補助対象設備のうち、環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）に基づく環境物品等の調達の推進に関する基　　　本方針（平成 28年２月２日変更閣議決定）に定める特定調達品目については、当該品目に係る判断基準を満たしているものとする。　　４）「カーボン・マネジメント体制の整備計画」が提出されているものであること。　　５）「カーボン・マネジメントに係るノウハウの普及方針」が提出されているものであること。
補助対象者	地方公共団体都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
補助対象となる経費	第１号事業の補助対象経費　人件費、業務費第２号事業の補助対象経費　工事費、設備費、業務費、事務費
施策省庁・助成団体	環境省
お問い合わせ窓口	一般財団法人環境イノベーション情報機構
URL	http://www.eic.or.jp/eic/topics/2016/0512.html

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