平成28年度スマートコミュニティ導入促進事業費補助金 （スマートコミュニティ導入促進事業（『Ⅱ.スマートコミュニティ構築事業』））
平成２３年度に東北被災三県向けに、需要サイドに設置する太陽光発電等の再生可能エネルギー及び蓄電池の組み合わせを主とした分散型エネルギー供給システムの普及により、災害に強いスマートエネルギーシステム及びスマートコミュニティの構築に貢献する「スマートコミュニティ導入促進事業」を開始いたしました。
しかしながら、「スマートコミュニティ導入促進事業」を開始した地域のうち、宮古市・釜石市においては、スマートコミュニティを構築する土台となる、津波被害等からの復旧・復興が遅れており、スマートコミュニティを構成する中核となる事業の一部が当初計画どおりに完了しない見通しとなっています。
上記のような背景を受け、宮古市・釜石市において、スマートコミュニティを構成する中核となる事業の完了に至るまでの支援を行います。
| 用途 |
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|---|---|
| 業種 |
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| 地域 | 全国 |
最大助成金額
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円
宮古市・釜石市限定！災害に強い「スマートコミュニティ導入促進事業」
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平成28年度スマートコミュニティ導入促進事業費補助金 （スマートコミュニティ導入促進事業（『Ⅱ.スマートコミュニティ構築事業』））の詳細情報
| 応募期間 | 平成28年1月20日（水）
～平成28年2月15日（月） 平成28年2月15日（月）12：00必着 |
|---|---|
| 最大助成額（円） | Warning: number_format() expects parameter 1 to be float, string given in /home/standbyme1/yokunaru81.com/public_html/wp-content/themes/yokunaru/template/single.php on line 495 円 |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 補助対象事業 |
Ⅱ．スマートコミュニティ構築事業 『Ⅰ. スマートコミュニティ・マスタープラン策定事業』の成果となるマスタープランの中から、次世代エネルギー・社会システム協議会での評価を受け、認定されたプランに基づき導入されるシステム及び機器、プロジェクトマネジメント、普及促進活動のうち、宮古市、釜石市における事業に必要な費用を補助します。 補助対象システム・機器（それぞれ付属システム・機器を含む） (1)再生可能エネルギーシステム（太陽光発電等） (2)分散型エネルギーシステム（コージェネレーション等） (3)蓄電池システム (4)電気自動車等交通システム（電気自動車、燃料電池自動車等） (5)電力流通システム (6)地域熱融通システム (7)エネルギー管理システム（CEMS等） |
| 補助対象者 |
民間会社、地方公共団体、又は民間会社を主提案法人（幹事法人）とする共同体もしくは任意団体等本事業の対象事業者は下記(1)～(5)を全て満たすものとします。 (1)日本法人（登記法人）である民間会社、地方公共団体、又は民間会社を主提案法人（幹事法人）とする共同体もしくは任意団体等であること。 (2)経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないこと。 (3)事業を円滑に遂行するために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し、十分な経営基盤を有していること。 (4)委託契約等で民間会社に調査・策定等を実施させる場合、民間会社に対して確定検査等を行い、確定検査等で確認した資料の写し等を保管する体制が取れていること。 (5)事業を運営・管理できる能力を有しており、事業を実施するための実施体制及び管理体制が整備させていること。 |
| 補助対象となる経費 | 『Ⅰ. スマートコミュニティ・マスタープラン策定事業』の成果となるマスタープランに基づき、導入されるシステム及び機器、プロジェクトマネジメント、普及促進活動のうち、宮古市、釜石市における事業に必要な費用を補助します。※今回は平成２８年度に発生する費用について公募するものです。 |
| 申請要件 |
〔要件①〕 補助対象システム・機器は、提案時において商用実績のあるもの、若しくは、導入時において次世代エネルギー・社会システム実証事業又は次世代エネルギ ー技術実証事業又は国際エネルギー消費効率化等技術 ・システム実証事業において実証が完了済または完了予定のものであること。 〔要件②〕 地域エネルギー管理システム等の上位のエネルギー管理システムとの協調運用が可能である、又は、そのための機能拡張が具体的に可能な計画となっている。 法令やまちづくりガイドライン等の規制的手法に基づき、事業対象地域において導入されるもの。 〔要件③〕 エネルギー事業者が所有もしくは運用するもの。 〔要件④〕 システムから住宅等へのエネルギーの外部出力が可能であるもの。 〔要件⑤〕（いずれも満たすこと） 『Ⅰ．スマートコミュニティ・マスタープラン策定事業』に基づき、主たるエネルギー事業者、または、主たるエネルギー事業者を含む申請者合計で議決権の５０％を超えるＳＰＣ等の事業体が、所有又は運用に係わるシステムであること。 ※主たるエネルギー事業者は、実施地域内で、エネルギー事業を行うこと。 次世代エネルギー･社会システム実証事業又は次世代エネルギー技術実証事業又は国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業において実証済または実証予定の地域エネルギー管理システムにおける主要な部分を含むこと。 プロジェクトマネジメントに関する要件（いずれも満たすこと） プロジェクトマネジメントを担当する法人は、市街地再開発、ＰＦＩ、プラントエンジニアリングの事業領域において５億円以上の事業費を要したプロジェクトにおける業務実績を有する者をプロジェクト・マネージャーとして任用すること。 プロジェクトマネジメントを担当する法人は、エネルギー管理システム導入の前提となる対象施設の建設工期等を含め、本事業に係る全体工程管理とエネルギー管理システム導入納期を遵守するよう工程を管理する責任を負うこと。 普及促進活動に関する要件 補助申請者は地方公共団体であること。 |
| 施策省庁・助成団体 | 経済産業省 |
| お問い合わせ窓口 | 一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会 |
| URL | http://www.nepc.or.jp/topics/pdf/160120/160120_1.pdf |
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