平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（業務用ビル等における省CO2促進事業） （１）テナントビルの省Co2促進事業
2030年のCO2削減目標達成のためには業務その他部門において３～４割のCO2削減が必要。この目標達成のためには、業務用ビル等の大幅な低炭素化が必要である。
このため、低炭素化が進みにくい既存テナントビルの省CO2化を促進していくとともに、先進的な業務用ビル等（ ZEB （ビル内のエネルギー使用量が正味でほぼゼロとなるビル）の実現と普及拡大を目指す。
| 用途 |
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|---|---|
| 業種 |
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| 地域 | 全国 |
最大助成金額 50,000,000円
業務用ビル等における省CO2促進事業
- 詳細情報
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平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（業務用ビル等における省CO2促進事業） （１）テナントビルの省Co2促進事業の詳細情報
| 応募期間 | 平成28年8月30日（火）～平成28年9月26日（月） 第三次募集 |
|---|---|
| 最大助成額（円） | 50,000,000円
運用改善に要する設備投導入事業は、補助率1/2 上限50万円 設備改修事業は、補助率1/2 上限5千万円 要件：更新した設備全体でCo2排出量15％以上削減 グリーンリース契約等を締結したテナントの面積合計が50％以上なら共用部も対象になります。 |
| 補助率 | 1/2 |
| 補助対象事業 |
(1)テナントビルの省CO2促進事業（国土交通省連携事業） テナントが入居するビルはオーナーに光熱費削減のメリットが感じられにくいため低炭素化が進みにくい状況にある。 環境負荷を低減する取組についてオーナーとテナントの協働を契約や覚書等で取決めを結び（グリーンリース契約等）省CO2を図る事業を支援する。 |
| 補助対象者 |
企業、中小企業、個人事業主
個人建築物所有者 |
| 補助対象となる経費 | グリーンリース契約等を締結するために必要な調査費用当該契約等により行う省CO2改修費用（設備費） |
| 申請要件 |
原則、テナントが賃貸契約上で使用する専用部において、グリーンリース契約等を結び、これに基いて行う低炭素化の取組みの範囲を本事業の対象とします。 ただし、設備改修事業において、グリーンリース締約を締結しているテナントの床面積割合がビル全体の延べ床面積の15％以上を占める場合は、共用部および共用設備の低炭素化改修を本事業の対象にできます。 【対象となる建物】 事務所等、ホテル等、物品販売を営む店舗等、学校等、飲食店等、集会所等（図書館等、体育館等、映画館等） |
| 施策省庁・助成団体 |
国土交通省連携 |
| お問い合わせ窓口 | 一般社団法人 静岡県環境資源協会 |
| URL | http://www.siz-kankyou.jp/h28co2_hojokin.html |
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