平成28年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （省CO2型社会の構築に向けた社会ストック対策支援事業） ②公共施設等の整備に当たっての低炭素価値向上分野 イ．漁港の省エネ化推進事業
本事業は、衛生管理型荷捌施設、冷凍・冷蔵施設又は製氷施設等を設置済又は設置計画のある第二種漁港又は第三種漁港を対象に、採算性等を検証した上で、漁港施設への高性能断熱パネルの導入や再生可能エネルギーの導入、漁港の特性を考慮した消費電力の最適化に資するシステムの導入、フォークリフト等の車両の電動化等を行い、漁港において先進的な省エネルギー化を進めることで化石燃料由来のエネルギー消費を抑制し、全国の漁港へ省エネルギー化対策の効果的な波及を促進することを目的としています。
| 用途 |
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|---|---|
| 業種 |
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| 地域 | 全国 |
全国の漁港へ省エネルギー化対策
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平成28年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （省CO2型社会の構築に向けた社会ストック対策支援事業） ②公共施設等の整備に当たっての低炭素価値向上分野 イ．漁港の省エネ化推進事業の詳細情報
| 応募期間 | 平成 28 年４月 11 日（月）～平成28年6月10日（金） 平成 28 年５月 10 日（火） 17 時必着 |
|---|---|
| 補助率 |
a 補助事業者が水産業協同組合法に定められる組合の場合 ２分の１ ｂ 補助事業者がａ以外の者の場合 ３分の１ |
| 補助対象事業 |
本事業は、漁港施設を設置済み又は設置計画のある第二種漁港及び第三種漁港における次の全部又は一部の事業を対象とします。なお、応募に当たっては、CO2 削減効果を定量的に検証するための手法についても提案することとします。 ａ 漁港施設への高性能断熱パネルの導入 （ａ）衛生管理型荷捌施設 （ｂ）冷凍・冷蔵施設及び製氷施設 （ｃ）その他施設 ※（ａ）又は（ｂ）以外で温度調整が必要な施設についても、断熱パネルの設置を可能とする。 ｂ 漁港施設への電力供給を目的とした地産地消型再生可能エネルギー発電設備の導入 次のすべてに適合したものであること。 （ａ）太陽光発電設備等であり、原則として、電力供給を行う施設毎に接続するものであること。 （ｂ）固定価格買取制度等による売電を行わないものであること。 （ｃ）定置用蓄電池を設置する場合は、太陽光発電設備等と一体的に構成されいられ、商用電力とは別系統となるシステムであること。 ｃ 漁港の特性を考慮した消費電力の最適化に資するシステムの導入 ｄ 漁港施設での LED 照明・冷凍冷蔵設備の導入、荷捌き作業に使用するフォークリフト、クレーンの電動化等 |
| 補助対象者 |
漁港施設を所有または所有する予定である水産業協同組合等または民間企業
リース契約を行う民間企業
補助金の応募を申請できる者は、次のいずれかの者とします。 ａ 漁港施設を所有し、又は所有する予定である水産業協同組合法に定められる組合（漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会及び共済水産業協同組合連合会）又は民間企業 ｂ （イ）の設備等をａにファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業 |
| 補助対象となる経費 | 工事費、設備費、業務費、事務費 |
| 施策省庁・助成団体 | 環境省 |
| お問い合わせ窓口 |
一般社団法人低炭素社会創出促進協会 |
| URL | http://lcspa.jp/wordpress/wp-content/uploads/2016/04/kouboyouryou_20160411.pdf |
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