平成28年度 バーチャルパワープラント構築事業費補助金（大型蓄電システムによる需給バランス改善実証事業）
一般電気事業者の送変電設備に接続された大容量蓄電池による需給バランスの改善効果、系統電圧制御への適用、エネルギーロスを最小とする最適運用方法及び周波数制御等について実証を行います。
| 用途 |
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| 業種 |
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| 地域 | 全国 |
最大助成金額
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円
大容量蓄電池の需給バランス等の実証
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平成28年度 バーチャルパワープラント構築事業費補助金（大型蓄電システムによる需給バランス改善実証事業）の詳細情報
| 応募期間 | 平成27年4月8日(金)～平成27年4月21日(木) 平成27年4月21日(木) 17時00分（必着） |
|---|---|
| 最大助成額（円） | Warning: number_format() expects parameter 1 to be float, string given in /home/standbyme1/yokunaru81.com/public_html/wp-content/themes/yokunaru/template/single.php on line 495 円 補助金額は補助対象経費に補助率（定額）を乗じた額とします。 |
| 補助率 | 定額 |
| 補助対象事業 |
下記の実証テーマについて、運用に必要な体制を整え、平成29年2月までに実証を行っていただきます。なお、当該補助事業により得られたデータと分析結果について報告を行うとともに産業財産権の利活用や一般電気事業者等との連携を通じて成果の活用に努めていただきます。 また、当該補助事業は、経済産業省の『補助事業事務処理マニュアル』に則り遂行、管理される事を前提としています。 実証テーマ ① 大容量蓄電池（※）による需給バランスの改善効果、系統電圧制御への適用、エネルギーロスを最小とする最適運用方法及び周波数制御等、以下の実証項目について必要となるデータの取得を行い、分析結果をまとめ、報告していただきます。 （※この大容量蓄電池は、｢一般電気事業者の送変電設備に接続された、出力・容量が４万ｋＷ程度・４万ｋＷｈ程度または５万ｋＷ程度・３０万ｋＷｈ程度の大容量蓄電池｣とします。） ② 大容量蓄電池を活用した需給バランスの改善により、再生可能エネルギーの受入可能量の拡大効果の最大化を図れる制御方法等を実証すること。 ③ 大容量蓄電池の大容量性を活かした系統電圧制御等（※）への適用について実証すること。（※周波数制御への適用について実証することも可能。） ④エネルギーロスを最小とする大容量蓄電池の運用方法について実証すること。 |
| 補助対象者 |
一般電気事業者原則、一般電気事業者とし、本実証事業による大型蓄電システムの制御技術についての成果を、再生可能エネルギーの導入拡大に有効活用できるような形で電力系統の運用に直接活用できること。 当該補助事業の実施に当たり、大型蓄電システムの製造事業者やシステム開発事業などに関係する事業者と、同システムのメンテナンス、設備の運用期間中の保証修理なども含め、協力体制を構築できること。 |
| 補助対象となる経費 | 装置等関係費…大型蓄電システム保守点検費（定額） 人件費…研究員、補助員の人件費（定額） システム開発費…大型蓄電システム制御システム等の研究費（定額） |
| 申請要件 |
事業者要件は、次のとおりとします。 ①原則、一般電気事業者とし、本実証事業による蓄電池の制御技術についての成果を、再生可能エネルギーの導入拡大に有効活用できるような形で電力系統の運用に直接活用できること。 ②当該補助事業の実施に当たり、大容量蓄電池の製造事業者やシステム開発事業などに関係する事業者と、蓄電池システムのメンテナンス、設備の運用期間中の保証修理なども含め、協力体制を構築できること。 ③日本法人（登記法人）である民間会社又は民間会社を主提案法人（幹事法人）とする共同体もしくは任意団体等であること。 ④経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないこと。 ⑤事業を円滑に遂行するために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し、十分な経営基盤を有していること。 ⑥委託契約等で民間会社に実証事業を実施させる場合、民間会社に対して確定検査等を行い、確定検査等で確認した資料の写し等を保管する体制が取れていること。 ⑦事業を運営・管理できる能力を有しており、事業を実施するための実施体制及び管理体制が整備されていること。 |
| 施策省庁・助成団体 | 経済産業省 |
| お問い合わせ窓口 | 一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会 |
| URL | http://www.nepc.or.jp/topics/pdf/160408/160408_1_1.pdf |
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