平成28年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金（エネルギーシステムモデル構築事業）
地域の実情に応じ、先導的な地産地消型エネルギーシステムのモデル構築に要する経費の一部を補助することにより、次世代の地産地消型エネルギーシステムの構築に関するノウハウの共有化及び他地域への展開を図ることを目的とします。先導的な地産地消型エネルギーシステムを構築する事業に対し、その構築に要する経費（設計費、設備費、工事費、諸経費）の一部を予算の範囲内で補助するものです。
| 用途 |
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|---|---|
| 業種 |
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| 地域 | 全国 |
最大助成金額 400,000,000円
次世代の地産地消型エネルギーシステムの構築に関するノウハウの共有化及び他地域への展開
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平成28年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金（エネルギーシステムモデル構築事業）の詳細情報
| 応募期間 | 平成28年4月18日（月）～平成28年9月21日（水） 平成28年9月21日（水）17:00 |
|---|---|
| 最大助成額（円） | 400,000,000円
１/２以内（民間団体等） ２/３以内（地方公共団体と共同実施する民間団体等） |
| 補助対象事業 |
事業の内容が、下記の項目をすべて満たすものを対象とします。 ① 再生可能エネルギー等（※1）を利用し、一定規模のコミュニティの中（※2）で電気又は熱等の融通を最適に制御し、エネルギーの面的な利用を行うもの、又は将来的な地産地消エネルギーシステムの構築に資する先端的技術等を含んだ新規性を有し、その技術等における課題等の解決を見込める実証を行うものであること。 ② 地域内でのエネルギーの最大活用・最適化に寄与する地産地消型エネルギーシステムの構築に関するノウハウの共有化を図り、他地域等での展開に資するものであること。 ③ 現在又は将来における事業性が一定程度見込まれるものであること。 ※１ 再⽣生可能エネルギーの熱利利⽤用設備または発電設備、コージェネレーション、廃熱利利⽤用等が該当します。 ※２ 街区をまたぐ地域、同⼀一敷地内（教育・医療・商業施設、工場等）の複数建物、複数の事業者が利利⽤用する商業施設等における融通等を指します。 |
| 補助対象者 |
民間会社または民間会社を主提案団体（幹事団体）とする共同体もしくは任意団体等
本事業の対象事業者は、以下の①～⑤をすべて満たすものとします。 ① 日本法人（登記法人）である民間会社又は民間会社を主提案団体（幹事団体）とする共同体若しくは任意団体等であること。 （地方公共団体が、主提案団体（幹事団体）になることはできません。） ② 経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないこと。 ③ 事業を円滑に遂行するために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し、十分な経営基盤を有していること。 ④ 委託契約等で民間会社に事業を実施させる場合、民間会社に対して確定検査等を行い確定検査等で確認した資料の写し等を保管する体制が取れていること。 ⑤ 事業を運営・管理できる能力を有しており、事業を実施するための実施体制及び管理体制が整備されていること。 |
| 補助対象となる経費 | ※本事業は、経済産業省資源エネルギー庁が公募により決定する金融機関（以下、「指定金融機関」という）を通じての申請となる為、手続き等に関しては申請者から指定金融機関へ直接お問い合わせください。 |
| 申請要件 | ※本事業は、指定金融機関を通じての申請となる為、手続き等に関しては申請者から指定金融機関へ直接お問い合わせください。 |
| 施策省庁・助成団体 | 経済産業省 |
| お問い合わせ窓口 |
一般社団法人 低炭素投資促進機構 スマートコミュニティ業務推進部 |
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