平成２８年度低炭素型廃棄物処理支援事業（廃棄物高効率熱回収事業及び廃棄物燃料製造事業）
本補助金は、高効率な廃棄物熱回収や廃棄物燃料製造の廃棄物処理に係るエネルギー利用施設の整備を実施する民間企業等の事業者に対し、事業実施に必要な経費の一部を補助することにより、地球環境の保全及び循環型社会の形成に資することを目的としています。
| 地域 | 全国 |
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平成２８年度低炭素型廃棄物処理支援事業（廃棄物高効率熱回収事業及び廃棄物燃料製造事業）の詳細情報
| 応募期間 | 平成28年5月13日（金）～平成28年6月13日（月） 平成28年6月13日（月）17時必着 |
|---|---|
| 補助率 | １/３以内 |
| 補助対象事業 |
循環型社会形成推進基本法の基本原則として示されている[１]リデュース、[２]リユース、[３]マテリアル・リサイクル、[４]サーマル・リサイクルの優先順位に従い、温暖化対策に資する高効率の熱回収施設及び燃料製造施設の廃棄物エネルギー利用施設の整備を促進するため、これらの施設を整備する事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施します。 ①－１ 廃棄物高効率熱回収事業 廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設の設置を行う事業 ①－２ 廃棄物燃料製造事業 廃棄物由来燃料製造施設（油化・メタン化・ＲＰＦ化等）の設置を行う事業 |
| 補助対象者 |
廃棄物処理事業者一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を主たる業とする事業者（廃棄物処理業による売上げが全体の半分以上である者）であって、次の各号に掲げる者とする。 ア 民間企業 イ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人 ウ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 エ 法律により直接設立された法人 オ その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者 |
| 補助対象となる経費 | ①－１ 廃棄物高効率熱回収事業 ア） 受入・供給設備（搬入・退出路を除く。） イ） 燃焼設備・焼却残さ溶融設備、その他廃棄物の焼却に必要な設備 ウ） 燃焼ガス冷却設備 エ） 発電設備 オ） 熱供給設備 カ） 排ガス処理設備 キ） 通風設備 ク） 灰出し設備 ケ） 排水処理設備 コ） 不燃物処理・資源化設備 サ） 換気、除じん、脱臭等に必要な設備 シ） 冷却、加温、洗浄、放流等に必要な設備 ス） 前各号の設備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備（前各号の設備と一体不可分であるものに限る。） ①－２ 廃棄物燃料製造事業 ア） 受入・供給設備（搬入・退出路を除く。） イ） 脱水・乾燥設備 ウ） 焼結設備 エ） 溶融設備 オ） 破砕設備 カ） 選別・分級設備 キ） 圧縮設備 ク） 醗酵設備（発生ガス等の利用設備を含む。） ケ） 排ガス処理設備 コ） 固形化設備 サ） 搬出設備 シ） 排水処理設備 ス） 換気、除じん、脱臭等に必要な設備 セ） 前各号の設備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備（前各号の設備と一体不可分であるものに限る。） ※ 上記に規定する要件等を満たしているかは、実施計画書等をもとに厳格に審査を行うものとする。 |
| 申請要件 | 補助金の交付の対象とする補助事業は、補助金公募要項に示す要件を全て満足する必要があります。 |
| 施策省庁・助成団体 | 環境省 |
| お問い合わせ窓口 |
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団 |
| URL | http://www.jwrf.or.jp/img/p573d409c59c97.pdf |
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