平成29年度農山漁村6次産業化対策事業のうち6次産業化サポート事業の公募/6次産業化ネットワーク活動全国推進事業
6次産業化に取り組む農林漁業者等を全国的な視点で支援するため、6次産業化中央サポートセンターを設定し、高い専門性が必要で都道府県では対応が困難な取組や都道府県域を越える広域的な取組を行う農林漁業者等の各種相談等に対応する民間の専門家の選定、登録及び派遣を行うとともに、農林漁業者等が開発した新商品等の販路開拓につながる全国段階での商談会の開催、6次産業化の推進に関する調査、新産業創出のための事業化可能性調査、スマイルケア食(新しい介護食品)の普及に向けた研修会の開催、外食・中食産業における地場産食材の活用促進等の事業を行うものとします。
用途 |
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最大助成金額 18,344,000円
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平成29年度農山漁村6次産業化対策事業のうち6次産業化サポート事業の公募/6次産業化ネットワーク活動全国推進事業の詳細情報
応募期間 | 平成29年2月3日(金曜日)~平成29年2月23日(木曜日)午後5時 |
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最大助成額(円) | 18,344,000円 |
補助率 | 定額 |
補助対象事業 |
地域における6次産業化のネットワーク活動を推進するとともに、農林漁業者等に対して広く普及・啓発を図るため、以下の全ての取組を実施する。 (1)情報交換会の開催 6次産業化の推進に向けて、各地方農政局等(北海道にあっては北海道農政事務所、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局。以下同じ。)の単位で関係機関が情報共有を図るため、情報交換会を開催する。 (2)優良事例の収集、分析 検討委員会を開催し、各地方農政局等の単位の6次産業化や地産地消の取組のうち、優良な事例を抽出し、各事例について優れている点、他の取組と異なる点を調査し、その内容を取りまとめた事例集を作成する。 (3)実践モデル作成、啓発セミナーの開催 実践モデルの作成及び啓発セミナーを実施する。 ① 実践モデル作成 検討委員会を開催し、実践モデル作成のための課題検討、取りまとめを行い、6次産業化の取組を実践するための手順等に ついて複数のモデルを作成する。また、農林漁業者に向けたパンフレットを作成する。 ② 啓発セミナーの開催 ①で作成する実践モデルを紹介し、農林漁業者に6次産業化の普及啓発を図るためのセミナーを複数の地域で開催する。 (4)優良事例発表会の開催 各地方農政局等の単位で収集された優良事例を集めた優良事例発表会を開催する。 |
施策省庁・助成団体 | 農林水産省 食料産業局 |
お問い合わせ窓口 |
農林水産省食料産業局 電 話:03-3502-8111 食料産業局産業連携課連携推進第2班 (本館6階ドア№本614)(内線:4307) |
URL | http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/attach/pdf/170203_1-1.pdf |
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