平成29年度農山漁村振興交付金(都市農村共生・対流及び地域活性化対策(農福連携対策のうち「農福連携普及啓発等推進対策」を除く。))の公募/農福連携対策/農福連携支援事業/就農等支援研修事業
用途 |
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最大助成金額 2,000,000円
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平成29年度農山漁村振興交付金(都市農村共生・対流及び地域活性化対策(農福連携対策のうち「農福連携普及啓発等推進対策」を除く。))の公募/農福連携対策/農福連携支援事業/就農等支援研修事業の詳細情報
応募期間 | 平成29年2月7日(火曜日)~平成29年2月28日(火曜日)午後5時 |
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最大助成額(円) | 2,000,000円 1事業実施主体当たり |
補助率 | 定額 |
補助対象事業 | 就農等を希望する障害者に対する農業経営体での研修 |
補助対象者 | 下記に定める協定を定めた団体 事業実施主体の各構成員が同意した 、次に掲げる事項を定めた規約等とする。 1 目的 2 構成員、事務局、代表者及び代表権の範囲 3 意思決定方法 4 解散した場合の地位の承継者 5 事務処理及び会計処理の方法 6 会計及び事務監査の方法 7 1から6までに掲げる事項のほか、運営に関して必要な事項 |
施策省庁・助成団体 | 農林水産省農村振興局 |
お問い合わせ窓口 |
北海道 〇農山漁村振興交付金公募要領別表の事項1の(1)を希望しない場合で、(2)のみ(別表の事項2を併せて行う場合も含む)の事業を希望する場合又は同別表の事項3の事業を希望する場合 農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課 〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 TEL:03-3502-8111(内線5451,5447) FAX:03-3595-6340 〇別表の事項1の(1)(別表の事項2を併せて行う場合も含む)の事業を希望する場合 農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課 〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 TEL:03-3502-8111(内線5449,5535) FAX:03-3501-9580 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 農林水産省東北農政局農村振興部農村計画課 〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町3-3-1 Tel:022-263-1111(内線4444,4445) Fax:022-715-8217 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県 農林水産省関東農政局農村振興部農村計画課 〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 Tel:048-600-0600(内線3462,3405) fax:048-740-0082 新潟県、富山県、石川県、福井県 農林水産省北陸農政局農村振興部農村計画課 〒920-8566 石川県金沢市広坂2-2-60 Tel:076-263-2161(内線3412,3423,3425) Fax:076-263-0256 岐阜県、愛知県、三重県 農林水産省東海農政局農村振興部農村計画課 〒460-8516 愛知県名古屋市中区三の丸1-2-2 Tel:052-201-7271(内線2514,2519) Fax:052-220-1681 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 農林水産省近畿農政局農村振興部農村計画課 〒602-8054 京都府京都市上京区西洞院通下長者町下ル丁子風呂町 Tel:075-451-9161(内線2415,2423) Fax:075-451-3965 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県 農林水産省中国四国農政局農村振興部農村計画課 〒700-8532 岡山県岡山市北区下石井1-4-1 Tel:086-224-4511(内線2521,2522) Fax:086-227-6659 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 農林水産省九州農政局農村振興部農村計画課 〒860-8527 熊本県熊本市西区春日2-10-1 Tel:096-211-9111(内線4615,4628) Fax:096-211-9812 沖縄県 内閣府沖縄総合事務局農林水産部農村振興課 〒900-8530 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 Tel:098-866-0031(内線83336,83353) Fax:098-860-1194 |
URL | http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/attach/pdf/170207_5-7.pdf |
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