ビジネス始める人、必見!!この助成金をチェックしよう！

これから起業しよう！ビジネスを始めよう！と人には、ぜひ、チェックしてみてほしい助成金・補助金がある。
それは、中小企業庁が募集する「創業・第二創業促進補助金」だ。（2016年4月現在）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2016/160401Sogyo.htm

この補助金は、これから起業しようとする創業者を対象にしたもので、「新たなニーズを興す創業プランを応援する」ことが目的だ。これに該当する人であれば、個人開業でも会社設立でもＮＰＯ法人でも申請できる。
対象となる費用は、店舗借入費や設備費など創業に要する費用の一部だ。

また、二代目、三代目にあたる人などが、事業を継ぐのをきっかけに、これまでの事業を止め、新分野に挑戦するなどの第二創業についても補助金の対象となる。
こちらの第二創業促進補助金は、「家業を活かす第二創業プランを応援する」のが目的で、個人事業主、会社又は特定非営利活動法人であって、公募開始日の前後6ヶ月以内かつ補助事業完了日までの間に事業承継を行った者又は行う予定の者。また、公募開始日から補助事業期間完了日までに既存事業以外の新事業を開始する人が申請できる。

この場合には、人件費や設備費等をはじめ、廃業登記や法手続きにかかる費用や在庫処分などの廃業に要する費用も含んだ費用の一部が支援対象となる。

補助金額は１００万円～２００万円！

肝心な補助金の額は、創業促進補助金・第二創業補助金ともに、かかる費用の２/３の補助率だ。補助金額の範囲は１００万円以上～２００万円以内となる。
ということは、１５０万円の対象となる初期費用に対しては１００万円の補助金が出て、３００万円の場合２００万円が出るが、それ以上はいくらかかっても、２００万円までしか出ないとうことだ。
ただし、第二創業促進補助金は、既存事業を廃止する場合の、廃止費用として８００万円となっている。

募集期間

募集期間は、毎年４月の初旬・中旬から４月下旬から５月初旬の１ヶ月弱の期間で募集されており、その間しか応募できない。そのため、募集時期をのがすと１年間待つはめになってしまう。また、年によって募集期間が変わるため、事前に前年度の書式などを参考に書類を用意し、準備しておく必要があるだろう。

採択率

では、申請した場合、どれぐらいが通るのだろうか？
気になる採択率をみてみよう。
平成27年度「創業・第二創業促進補助金」の採択率を中小企業庁のＨＰでみてみると、次のように報告されていた。
「平成27年4月13日～5月8日の期間で公募を行ったところ、応募総数1,170件、採択総数775件でした。」（中小企業庁ＨＰより）
http://sogyo-hojo.jp/27th/
採択率としては66.23％。２/３は採択される。これは、まずまずの採択率だ。

申請対象地域

そして、申請の手続きを行う前に必ずやっておかなければならないのは、自分が創業しようとしている地域が申請対象地域かどうかの確認だ。対象となっていなければ、応募できない。だが、申請対象地域は年々増加しているので、現時点で申請対象地域でなかったとしても、一度、市区町村に問い合わせてみた方がいい。

本補助金の申請対象となる創業地域（認定市区町村）はこちら。
http://sogyo-hojo-28.jp/assets/files/160325ninteijichi.pdf

特定創業支援事業の認定

次に、創業地域にある「産業競争力強化法における認定市区町村又は認定連携創業支援事業者」という長くて難しい名前のところから特定創業支援を受ける必要がある。

特定創業支援事業とは、市区町村や認定支援機関が、創業しようとする人に継続的な支援をし、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を指導してくれる事業だ。

認定支援機関は、国の認定を受けた地域の金融機関や、商工会議所、中小企業振興会、公的な支援機関、税理士や弁護士、中小企業診断士などの専門家や機関で、中小企業などの身近な相談窓口だ。ここでは、「事業計画の策定」の支援と、それぞれの機関の専門分野のアドバイスが受けられる。他にもさまざまなアドバイスがもらえるので補助金申請以外にも、ぜひ相談してみるといい。

市区町村や認定支援機関で、特定創業支援を受けると証明書が発行される。これがあれば、補助金の申請できるほか、融資での優遇や株式会社を設立する際の登録免許税の減額などの支援がある。
※特定創業支援事業についての問い合わせは、こちらの認定市区町村の窓口へ。
https://www.mirasapo.jp/starting/specialist/chiikimadoguchi.html

また、創業した後に利益が出た場合には、補助金給付の範囲での返納義務がある。これは募集の度に説明が変わるので確認必須だ！会計も厳しい。見積もりも１円の誤差もダメだ。
創業前や創業後すぐに受け取れるわけでもない。これらの労力をトータルしてコスパを検討する必要がある。

まずは募集要項を確認し、応募用申請書類を記入してみよう。
http://sogyo-hojo-28.jp/download.html
創業するなら、勉強になるのは間違いない。
そして、創業する地域の市区町村の商業・産業等窓口に相談に行ったり、説明会やセミナーに参加したりすることで、顔つなぎをし、実績をつくろう。
あなたの創業に役に立つことは間違いない。補助金の申請をするかしないかは、その後で考えればいいのだ。