ママは社長!?女性の起業を応援する融資・補助金!!

人生いろいろ、山あり、谷あり！！
幸せな家庭生活を夢見て、結婚、出産したにも関わらず、諸事情有りで、シングルマザーになってしまうケースも少なくない昨今。
子どもを抱え、このまま路頭迷ってしまうのか、それとも一念発起で起業するのか!?
時として、人生の大ピンチの中、大きな決断に迫られることもあるでしょう。
そんなとき、思い切って起業を考えたあなたに朗報！
社会はいろいろな形でサポートしてくれています。

起業するときに必要となるのが、事業資金すなわち「お金」。
起業当初は、売上などの見通しが立たないうえに、さまざまな経費で出費がかさみます。そのため、きちんとしたビジネスプランにもとづく収支計画と資金調達が大きな課題になります。

そんなとき、頼りになるのが融資制度と助成金・補助金制度。
まずは、ママを応援してくれそうな融資制度からみていきましょう。

新創業融資制度

創業融資では圧倒的な経験とノウハウを持つ日本政策金融公庫が行う融資制度です。

新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方が無担保・無保証人で融資を受けられる特例措置です。
新創業融資制度は、日本政策金融公庫が行う他の「新規開業資金」「女性、若者／シニア起業家資金」「再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）」など国民生活事業の各融資制度を利用する場合に適用されます。
代表者個人に責任が及ばない融資ですが、法人で代表者が連帯保証人を希望する場合、利率が0.1%低減されます。

対象要件

雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能が要件となります。
また、雇用の創出を伴う事業を始める、技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める、現在、勤めている企業と同じ業種の事業を始める方で、6年以上または通算6年以上勤めている、大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上勤め、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方などの要件があります。

自己資金要件

創業資金総額の1/10以上（ただし、一定の勤務要件等があれば撤廃）

貸付限度

3,000万円（内、運転資金1,500万円）

女性の小口創業特例

女性の小口創業の場合には、300万円以内に限って、新創業融資制度にある経験や雇用等の要件を撤廃する特例を設けられています。

対象要件

新創業融資制度の対象要件である雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能が不要になります。

自己資金要件

創業資金総額の1/10以上（ただし、一定の勤務要件等があれば撤廃）

貸付限度

300万円

女性、若者／シニア起業家支援金】

女性または30歳未満か55歳以上で、
新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の人が対象で、新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金です。

貸付限度

7,200万円（うち運転資金4,800万円）

この他、地域での融資制度も、女性・若者・シニア創業サポート事業（東京都）、横浜市　女性おうえん資金（女性起業家支援）（横浜市）、女性経営者支援資金／女性起業家支援貸付（埼玉県）、茨城県　新事業促進融資／創業活動支援枠（女性・若者・障害者関係）（茨城県）、創業チャレンジ・ベンチャー融資（広島県）など、さまざまなものがあります。起業前にぜひ、専門家に相談してみましょう。

また、起業に対する補助金も用意されています。補助金とは、国や地方自治体から支給されるもので、基本的には返済不要なお金です。

国が毎年行っているものでは、新たに起業する場合や事業を継承する場合を対象にした【創業・第二創業促進補助金】があります。　①創業促進補助金は、新たなニーズを興す創業プランを応援する補助金です。②第二創業促進補助金は、事業承継後の新事業・新分野への展開プランを応援する補助金です。いずれも、補助率は2／3。　補助金額100万円以上200万円以内となっています。また、②第二創業促進補助金では、既存事業を廃止する場合は、廃止費用として800万円を限度として支給されます。ただし、これらの補助金は、認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業を受ける必要があります。ただし、これらの補助金は、認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業を受ける必要があります。これを受け、事業計画書などを作成しなければならないため、事前に時間を取って準備する必要があります。採択率は回によって異なりますが、近年、申請件数も増えているため30～40％ほどと言われています。また、起業する市区町村が産業競争力強化法に基づく認定市区町村になっていない場合は申請できません。まずは、起業予定の地域の商工会や中小企業庁などに問い合わせてみましょう。

この他にも、農林水産省が管轄する農業女子のための【輝く女性農業経営者育成事業】や新規就農者への補助金や、各自治体が管轄する加速的創業促進支援事業（北海道）、農山漁村女性起業チャレンジ支援事業（青森県）、女性創業支援事業（秋田市）、若者・女性生活サポート産業創業支援事業（新潟県）、若者・女性等創業チャレンジ支援事業（富山県）など支援金額などはさまざまですがあります。

さまざまな補助金・助成金や融資をうまく組み合せて、チャレンジしてみては？