平成28年度外食産業等と連携した畜産物の需要拡大対策事業の公募
総合的なTPP関連政策大綱」（平成27年11月25日TPP総合対策本部決定）に即し、国産畜産物の競争力を強化し、輸出等需要フロンティアの開拓を図ることにより、攻めの農林水産業を推進することが必要となっております。
このため、畜産物を取り扱う外食・中食・加工業者等を対象に、新商品の開発、製造等を可能とする製造加工技術の開発等の取組を支援し、国産畜産物の需要拡大を通じ、我が国畜産の競争力強化を図るものです。
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最大助成金額 180,000,000円
- 詳細情報
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平成28年度外食産業等と連携した畜産物の需要拡大対策事業の公募の詳細情報
| 応募期間 | 平成28年9月14日（水曜日）～平成28年10月4日（火曜日） |
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| 最大助成額（円） | 180,000,000円 技術・機械開発等実証事業／技術・機械等の開発等は１／２ |
| 補助率 | 定額（※一部1/2） |
| 補助対象者 | １ 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団 体であって、本事業の対象となる主要な品目に関する専門的知識を有すること。 ２ 食肉鶏卵等に係るものについては、これらの事業実施計画を品目横断的に審査でき る体制を構築できる団体であること。 ３ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団 体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書及び報告書、収支決算書等（これら の定めのない団体にあってはこれに準ずるもの）を備えていること。 ４ 主たる事業所が日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執 行に関し、責任を持つことができる団体であること。 ５ 農業協同組合連合会、農業協同組合、事業協同組合連合会、事業協同組合、一般社 団法人、一般財団法人、公益社団法人又は公益財団法人のいずれかであること。 ６ 構成員である法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による 不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴 力団をいう。以下同じ。）でないこと又は法人等の役員等（個人である場合はその者、 法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。） の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者 をいう。以下同じ。）が暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。） でないこと。 |
| 補助対象となる経費 | 備品費 事業費／会場借料・通信運搬費・借上費・印刷製本費・資料購入費・原材費・消耗品費・光熱水費 旅費／委員旅費・専門員旅費 謝金 賃金 委託費 役務費 雑役務費／手数料・印紙代・社会保険料・通勤費 |
| 施策省庁・助成団体 | 農林水産省 |
| お問い合わせ窓口 |
（牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵、畜産副産物に係る場合） 農林水産省 生産局 畜産部 食肉鶏卵課 TEL：03-3502-5989 （牛乳乳製品に係る場合） 農林水産省 生産局 畜産部 牛乳乳製品課 TEL：03-6744-2128 |
| URL | http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/attach/pdf/160914_1-5.pdf |
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