平成29年度エコフィード増産対策事業実施主体の公募／エコフィード利用畜産物差別化／食品残さ等飼料利用体制構築事業
食品残さ等を活用した飼料（エコフィード）の生産・利用は、食品リサイクルにおける資源の有効利用や飼料自給率を向上する手段としてだけでなく、近年の輸入飼料原料価格が不安定な情勢において、畜産経営コストの多くを占める飼料費を削減する手段としても、重要性が高まっています。
更なるエコフィードの生産・利用拡大を図るため、エコフィード利用畜産物の販売、流通を介し、食品小売業者、飼料化事業者、畜産農家等が連携した食品残さ等の分別、生産、流通、販売の事業モデルの確立や、関係者の連携体制の構築等により、エコフィードの生産・利用の推進を図ります。
| 用途 |
|
|---|
最大助成金額 2,400,000円
- 詳細情報
- この助成金・補助金に強い専門家
平成29年度エコフィード増産対策事業実施主体の公募／エコフィード利用畜産物差別化／食品残さ等飼料利用体制構築事業の詳細情報
| 応募期間 | 平成29年2月3日（金曜日）～平成29年3月3日（金曜日）午後5時 |
|---|---|
| 最大助成額（円） | 2,400,000円 |
| 補助率 | 定額 |
| 補助対象事業 |
食品残さ等の飼料化を新たに開始する際に、食品事業者、飼料化事業者、畜産農家、地方自治体等の関係者が、目的を共有し、役割分担によって取組を進めるため、これらの関係者が連携して設立した民間団体等が、次に掲げる取組を行う。 （１）食品残さ等の活用による飼料生産の事業化の検討 食品残さ等の活用による飼料生産を事業化するための検討会議を開催し、（２）の調査に基づき、（３）の事業化に向けた取組方針を策定するために必要な検討を行う。 （２）食品残さ等の活用による飼料生産の実態調査 食品残さ等の排出及び活用の実態や先進事例の調査を行うとともに、成分が未判明である食品残さ等の成分分析等を実施する。 （３）食品残さ等の活用による飼料生産の事業化に向けた取組方針の策定 食品残さ等を活用した飼料生産の事業化に向けて、関係者の役割分担、事業の規模・範囲、飼料化の手法、事業化までの作業工程等の取組方針を策定する。 |
| 施策省庁・助成団体 | 農林水産省生産局 |
| お問い合わせ窓口 |
北海道農政事務所 ＴＥＬ： 011-330-8807（直通） 担当： 生産経営産業部 生産支援課 東北農政局 ＴＥＬ： 022-263-1111（代表） 担当： 生産部 畜産課 畜産振興第2係 （内線4542） 関東農政局 ＴＥＬ： 076-263-2161（代表） 担当： 生産部 畜産課 自給飼料係 （内線3337） 東海農政局 ＴＥＬ： 052-201-7271（代表） 担当： 生産部 畜産課 畜産物流通指導官 （内線2436） 近畿農政局 ＴＥＬ： 075-451-9161（代表） 担当： 生産部 畜産課畜産物流通指導官 （内線2382） 中国四国農政局 ＴＥＬ： 086-224-4511（代表） 担当： 生産部 畜産課 畜産物流通指導官 （内線2463） 九州農政局 ＴＥＬ： 096-211-9111（代表） 担当： 生産部 畜産課 畜産経済係 （内線4453） 内閣府沖縄総合事務局 ＴＥＬ： 098-866-0031（代表） 担当： 農林水産部 生産振興課 畜産経済係 （内線83387） |
| URL | http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/attach/pdf/170203_1-7.pdf |
この助成金・補助金に強い専門家
ヨクナル！！では厳選された専門家に助成金・補助金の相談・申請代行を依頼することが出来ます。相談は全て無料ですが、申請代行等は、専門家によってことないますので、各種専門家にお問い合わせくださいませ。