平成29年度オーガニック・エコ農産物安定供給体制構築地区推進事業の公募/産地販売力強化支援事業(環境保全型農業連動型)
有機農業やこれを含む環境保全型農業(以下「オーガニック・エコ農業」という。)は、自然循環機能の維持増進を通じて、文字どおり環境保全に貢献することはもと より、農業や地域の持続的かつ多様な発展・活性化、多面的機能の発揮の促進に繋 がるとともに、安全・良質等の消費者ニーズに対応した農産物の供給にも資するものです。
しかしながら我が国では、有機農業は気象要因から安定的な生産が難しく、「生産 が点在、小口流通が中心」等の特徴から需要サイドは効率的・安定的な農産物の確 保が難しいこと、環境保全型農業はコストや労力に見合う付加価値が付かない等の 課題があり、取組は少ない状況にあります。
一方、新規就農希望者の有機農業に対する関心は高い傾向にあり、また、2020年 オリンピック・パラリンピック東京大会では「持続可能で環境に優しい食料の使用」 が目標となるなど、オーガニック・エコ農業への注目が高まっています。
こうした状況を踏まえ、我が国のオーガニック・エコ農業により生産された農産 物(以下「オーガニック・エコ農産物」という。)の生産・市場拡大に向けて、生産 と実需の結び付けによるビジネス展開の推進や、新規就農・転換者の定着・拡大を 図ることにより、オーガニック・エコ農産物の安定供給体制の構築を進めるための 取組を支援することとします。
用途 |
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最大助成金額 1,200,000円
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平成29年度オーガニック・エコ農産物安定供給体制構築地区推進事業の公募/産地販売力強化支援事業(環境保全型農業連動型)の詳細情報
応募期間 | 平成29年2月6日(月曜日)~平成29年2月24日(金曜日)午後5時 |
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最大助成額(円) | 1,200,000円
(1)取組面積が30ha以上の場合 120万円 (2)取組面積が15ha以上30ha未満の場合 80万円 (3)取組面積が15ha未満の場合 40万円 |
補助率 | 定額 |
補助対象事業 |
環境保全型農業直接支払交付金の取組を行っている農業者団体等が行う、農産物や農産加工品の販売力を強化するための次の取組を行うものとします。 1 本事業の推進に関する検討 事業実施主体は、事業の円滑な推進を図るため、検討会を開催し、成果目標を達 成するための取組内容及びその進め方等本事業の基本的事項を検討するものとする。 2 産地販売力を強化するための取組 販路拡大に向けた消費者・実需者との意見交換会や現地交流会の開催、理解増進のためのパンフレット等の作成、消費者・実需者のニーズ等の調査、新ブランドの 創出や付加価値づくりに向けた商品開発等農産物やその加工品の販売力の強化に資する取組を実施するものとする。 |
施策省庁・助成団体 | 農林水産省 生産局 |
お問い合わせ窓口 |
北海道農政事務所 生産経営産業部生産支援課 011-330-8807 (直通) 東北農政局生産技術環境課 環境保全型農業推進係 022-221-6214 (直通) 関東農政局生産技術環境課 環境直接支払推進係 048-740-0446 (直通) 北陸農政局生産技術環境課 環境保全型農業推進係 076-232-4893 (直通) 東海農政局生産技術環境課 課長補佐(農業生産環境対策) 環境直接支払推進係 052-746-1313 (直通) 近畿農政局生産技術環境課 環境直接支払調査係 075-414-9722 (直通) 中国四国農政局生産技術環境課 環境保全型農業推進係 086-230-4249 (直通) 九州農政局生産技術環境課 環境直接支払推進係 096-300-6268 (直通) 沖縄総合事務局農林水産部 生産振興課特産振興係 098-866-1653 (直通) |
URL | http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/attach/pdf/170206_1-3.pdf |
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