平成28年度キャリア形成促進助成金
キャリア形成促進助成金は、労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、
雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるた
めの職業訓練などを計画に沿って実施した場合や人材育成制度を導入し、労働者
に適用した際に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
| 用途 |
|
|---|
最大助成金額 500,000円
- 詳細情報
- この助成金・補助金に強い専門家
平成28年度キャリア形成促進助成金の詳細情報
| 最大助成額（円） | 500,000円
❶ 雇用型訓練コース（☆） 特定分野認定実習併用職業訓練 Off-JT 賃金助成（ 1 人 1 時間当たり） 800 （ 400 ）円 Off-JT 経費助成 2/3 （ 1/2 ） OJT 実施助成（ 1 人 1 時間当たり） 700 （ 400 ）円 認定実習併用職業訓練 及び 中高年齢者雇用型訓練 Off-JT 賃金助成（ 1 人 1 時間当たり） 800 （ 400 ）円 Off-JT 経費助成 1/2 （ 1/3） OJT 実施助成（ 1 人 1 時間当たり） 700 （ 400 ）円 ❷ 重点訓練コース（☆） Off-JT 賃金助成（ 1 人 1 時間当たり） 800 （ 400 ）円 Off-JT 経費助成 1/2 （ 1/3）【2/3 （ 1/2 ）＊ 】 ❸ 一般型訓練コース 一般企業型訓練 Off-JT 賃金助成（ 1 人 1 時間当たり） 400円 Off-JT 経費助成 1/3 一般団体型訓練 Off-JT 経費助成 1/2 （ 2/3 ＊） ❹ 制度導入コース ・事業主団体助成以外 制度導入助成） 50 （ 25 ）万円 ・事業主団体助成制度 （制度導入助成） 2/3 その他 一定の要件を満たしたセルフ・キャリアドック制度導入企業及び若者雇用促進法に基づく認定事業主を対象に経費助成率引き上げ その他 一般企業型訓練を実施する場合に、セルフ・キャリアドックの実施を要件とします。 |
|---|---|
| 補助対象事業 |
I 雇用型訓練コース （１）特定分野認定実習併用職業訓練（建設業、製造業、情報通信業が実施する厚生労働大臣の認定を受けたＯＪＴ付訓練） （２）認定実習併用職業訓練（厚生労働大臣の認定を受けたＯＪＴ付訓練） （３）中高年齢者雇用型訓練（中高年齢新規雇用者等を対象としたＯＪＴ付訓練） II 重点訓練コース （１）若年人材育成訓練（雇用締結後５年以内で、35歳未満の若年労働者への訓練） （２）熟練技能育成・承継訓練（熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練） （３）成長分野等・グローバル人材育成訓練（成長分野や、海外関連業務に従事する者に対する訓練） （４）中長期的キャリア形成訓練（厚生労働大臣が専門実践教育訓練として指定した講座） （５）育休中・復職後等人材育成訓練 III 一般型訓練コース （１）一般企業型訓練（雇用型訓練コース・重点訓練コース以外の訓練） （２）一般団体型訓練（事業主団体等が行う訓練） IV 制度導入コース （１）教育訓練・職業能力評価制度（従業員に対する教育訓練か職業能力評価を、ジョブ・カードを活用し計画的に行う制度） （２）セルフ・キャリアドック制度（一定の要件を満たしたセルフ・キャリアドック制度を導入し実施した場合に助成） （３）技能検定合格報奨金制度（技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度を導入し、適用した場合に助成） （４）教育訓練休暇等制度（教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度を導入し、適用した場合に助成） （５）社内検定制度（社内検定制度を導入し、実施した場合に助成） （６）事業主団体助成制度（従業員に対し、教育訓練か職業能力評価を行う構成事業主の支援及び業界検定・教育訓練プログラムの開発を実施した場合に助成） |
| 補助対象者 | １ 雇用保険適用事業所の事業主であること ２ 支給のための審査に協力すること （１）支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備・保管していること （２）支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等の提出を、管轄労働局等から求められた場合に応じ ること （３）管轄労働局等の実地調査を受け入れること など ３ 申請期間内に申請を行うこと |
| 施策省庁・助成団体 | 厚生労働省・都道府県労働局 |
| お問い合わせ窓口 | 労働局またはハローワーク |
| URL | http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/280502pf.pdf |
この助成金・補助金に強い専門家
ヨクナル！！では厳選された専門家に助成金・補助金の相談・申請代行を依頼することが出来ます。相談は全て無料ですが、申請代行等は、専門家によってことないますので、各種専門家にお問い合わせくださいませ。
