平成28年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金 PCT（特許協力条約）国際出願に係る手数料の軽減措置
産業競争力強化法に基づく特許料等の軽減措置により、中小ベンチャー企業や小規模企業が特許協力条約に基づく国際出願を行う場合の「調査手数料・送付手数料」、国際予備審査請求を行う場合の「予備審査手数料」について、1／3とする軽減措置が受けられます。
| 用途 |
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| 業種 |
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| 地域 | 全国 |
日本語でPCT国際出願をした場合は、国際出願手数料、取扱手数料の2/3相当額の交付
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平成28年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金 PCT（特許協力条約）国際出願に係る手数料の軽減措置の詳細情報
| 応募期間 | 通年～ |
|---|---|
| 補助率 | 1/3 |
| 補助対象事業 | 小規模企業等が日本国特許庁に対し、日本語でPCT国際出願をした場合は、国際出願手数料、取扱手数料の2/3相当額の交付を受けることができます。 |
| 補助対象者 |
個人事業主、小規模事業者特許協力条約に基づく国際出願をする日において、出願人全員が以下の要件に該当する場合です。 (1)個人事業主の場合（以下のいずれかに該当すること） a. 従業員20人以下（商業又はサービス業は5人以下）の個人事業主 b. 事業開始後10年未満の個人事業主 (2)法人の場合（以下のいずれかに該当すること） c. 従業員20人以下（商業又はサービス業は5人以下）の小規模企業（法人） d. 設立後10年未満で資本金3億円以下の法人 （c.及びd.については、大企業の子会社など支配法人のいる場合を除きます。） |
| 補助対象となる経費 | 調査手数料、送付手数料、予備審査手数料 |
| 申請要件 |
願書または予備審査請求書に「軽減申請書」を添付して特許庁へ提出。 ※国際出願をオンラインで行う場合は、軽減申請書の写しをイメージデータで願書に添付してください。 |
| 施策省庁・助成団体 |
経済産業省 特許庁 |
| お問い合わせ窓口 |
制度全般について 特許庁 総務部総務課調整班 手続きについて 特許庁 審査業務部出願課 国際出願室 |
| URL | https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/tesuryou_keigen_shinsei.htm |
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