平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業） 第２号事業 事業化計画策定事業
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業は、地域における再生可能エネルギー普及・拡大の妨げとなっている課題への対応の仕組みを備え、かつ二酸化炭素の削減に係る費用対効果の高い取組に対し、再生可能エネルギー設備を導入する事業等に要する経費に対して補助金を交付することにより、再生可能エネルギーの自立的普及を促進し、もって日本の約束草案（平成２７年７月１７日地球温暖化対策推進本部決定）に掲げる温室効果ガス削減目標の達成への貢献を通じた低炭素社会の実現に資することを目的としています。
第２号事業は、第１号事業の設備等の導入に係る調査・計画策定事業です。
| 用途 |
|
|---|---|
| 業種 |
|
| 地域 | 全国 |
最大助成金額 10,000,000円
再生可能エネルギー設備を導入に関する事業化計画の補助金
- 詳細情報
- この助成金・補助金に強い専門家
平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業） 第２号事業 事業化計画策定事業の詳細情報
| 応募期間 | 平成28年5月2日（月）～平成28年6月10日（金） 平成28年6月10日（金）１７：30必着 |
|---|---|
| 最大助成額（円） | 10,000,000円
1000万円/件 補助金額が当該額を超える場合は当該額。 |
| 補助率 | 1/1以内 |
| 補助対象事業 | 再生可能エネルギーを利用し、環境に配慮しつつ低炭素社会の構築に資する事業の基本計画、熱需要調査、事業性・資金調達の検討等を通じた具体的な事業化計画の策定を行う。（第１号事業設備導入想定のうち上記②熱利用設備及び③発電・熱利用設備の設備が第２号事業の対象、①発電設備の設備は対象外） |
| 補助対象者 |
地方公共団体、独立行政法人、国公立学校法人、社団・財団法人、協同組合等（農協、漁協、生協、森林組合等）
社会福祉法人、医療法人等ア 地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合） イ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人 ウ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 エ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人 オ 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人 カ 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人 キ 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等（農協、漁協、生協、森林組合等） ク 法律により直接設立された法人 ケ 上記アからクまでの法人以外の法人であって、上記アからクに準ずる者として環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て協会が適当と認める者 |
| 補助対象となる経費 | 事業を行うために直接必要な人件費及び 業務費（賃金、共済費、諸謝金、旅費、 印刷製本費、通信運搬費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費）並びにその他必要な経費で協会が承認した経費。 詳細については、交付規程の別表第２「補助対象経費の内容」の当該事業欄を参照。 |
| 申請要件 |
ア 地熱・地中熱又は温泉付随ガス等の再生可能エネルギー（熱）を利用した事業の事業化を前提とした計画策定を行うものであること。（ただし、熱利用とあわせて発電も行う場合も可とする。） イ 環境に配慮しつつ低炭素社会の構築に資する取組であって、事前調査、基本計画、事業性評価等の事業化に向けた具体的な検討を行うものであること。 ウ 補助事業の実施により策定される計画の実施が合理的に見込まれること。 エ 固定価格買取制度（FIT）による売電を行わないものであること。 |
| 施策省庁・助成団体 |
環境省 経済産業省連携 |
| お問い合わせ窓口 | 公益財団法人 日本環境協会 |
| URL | https://www.jeas.or.jp/activ/pdf/prom_2016/prom_16_01.pdf |
この助成金・補助金に強い専門家
ヨクナル！！では厳選された専門家に助成金・補助金の相談・申請代行を依頼することが出来ます。相談は全て無料ですが、申請代行等は、専門家によってことないますので、各種専門家にお問い合わせくださいませ。
