二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （離島の低炭素地域づくり推進事業）
本土と送電線で連系されていない離島における自立・分散型エネルギー社会の実現及びエネルギー起源二酸化炭素排出抑制のために、離島の特性を踏まえた先導的な再エネ・減エネ設備等を導入する事業を行うことにより、地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入及び省エネルギーを推進し、もって地球環境保全に資することを目的としています。
| 地域 | 全国 |
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最大助成金額 1,300,000,000円
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二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （離島の低炭素地域づくり推進事業）の詳細情報
| 応募期間 | 平成２８年４月 28 日（木）～平成２８年 6 月 9 日（木） 平成２８年 6 月 9 日（木）１７時必着 |
|---|---|
| 最大助成額（円） | 1,300,000,000円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 補助対象事業 | 本土と送電線で連系されていない離島を対象地域として、再生可能エネルギー・省エネルギー等設備導入推進事業 |
| 補助対象者 | ①民間企業 ②独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人 ③一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 ④都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合 ⑤法律により直接設立された法人 ⑥その他環境大臣の承認を経て協会が認める者 |
| 施策省庁・助成団体 | 環境省 |
| お問い合わせ窓口 | 一般社団法人温室効果ガス審査協会 |
| URL | http://www.gaj.or.jp/rto/rule/index.html |
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