平成28年度 公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業
「公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業」は、公共施設等に再生可能エネルギーを活用したマイクログリッド･熱システムを導入し、併せて省エネ改修等を行うことで、地区を超えた地域全体でCO2削減対策を実現する先進的モデルを確立し、地域におけるCO2削減対策の促進を行う事業に対し、必要な経費の一部を補助するものです。
| 業種 |
|
|---|---|
| 地域 | 全国 |
マイクログリッド・熱システムを導入し地域における CO2 削減対策の促進を補助
- 詳細情報
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平成28年度 公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業の詳細情報
| 応募期間 | 平成28年8月18日（木）～平成28年9月1日（木） 平成28年9月1日（木）17地必着 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3以内 |
| 補助対象事業 |
再生可能エネルギー等を活用し、災害時等に電力系統からの電力供給が停止した場合においても、自立的に電力を供給・消費できる低炭素なエネルギーシステム（以下「マイクログリッド」という。）及びその制御技術（需要の制御を含む）等の技術実証を行う事業であって、下記の要件を全て満たすものを対象とする。 一 再生可能エネルギー発電設備（既設を含む）により一定の需要家（複数の公共施設等の施設）に対し電力を供給すること。 二 一の電力を供給するための配電線等を整備すること。 三 蓄電池等(既設を含む)を組み込み、一により発電した電力を最大限消費するとともに、系統からの電力供給が停止している場合においても、自立的なエネルギー供給 が可能となるシステムを構築すること。なお、蓄電池を複数設置する場合は、蓄電池間の電力融通による電力消費の効率化等を図ること。 四 一から三に定めるシステムを複数構築し、当該システム間での電力融通が可能であること。 五 電力（熱供給を併せて行う場合は熱を含む。）を効率的に供給・管理するためのエネルギー需給制御システムを構築すること。 六 固定価格買取制度の適用を受けて売電を行わないこと。 |
| 補助対象者 |
都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合、民間企業、独立行政法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、法律により直接設立された法人、その他大臣の承認を得て協会が適当と認める者
（１）補助金の交付を申請できる者は、以下のとおりとします。 ア 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合 イ 民間企業 ウ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行 政法人 エ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 オ 法律により直接設立された法人 カ その他大臣の承認を得て協会が適当と認める者 |
| 補助対象となる経費 | 事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。 ＜補助対象施設の範囲＞ ・再生可能エネルギー発電設備及びその付帯設備 ・蓄電池及びその付帯設備（パワーコンディショナー、電線、変圧器等）並びに当該蓄電池及び付帯設備を制御、運用するために必要な機器及び設備（計測機器、安全対策機器等） ・電線、変圧器及び受電設備等電力供給や系統連系に必要な設備 ・再生可能エネルギー熱供給設備及びその付帯設備（熱導管設備等）（本事業により構築するマイクログリッド内に熱を供給するものに限る。） ・エネルギー需給を制御するためのシステム及び関連設備 ・省エネルギー設備及びその付帯設備（本事業により構築するマイクログリッド内の電力若しくは熱需要（消費）を抑制するもの、又は、本事業で構築するマイクログリッド内の再生可能エネルギー等設備（既設含む）の電力若しくは熱の供給量の範囲内でエネルギーを消費し（複数設備を導入する場合はその合計のエネルギー消費量）、かつエネルギー需給を制御するためのシステムの制御下にあるものに限る。） ＜補助対象経費の範囲＞ 事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費 |
| 申請要件 |
（１）一般公募を行い、選定します。 （２）応募者より提出された実施計画書等をもとに厳正に審査(書面審査や対面ヒヤリング)を行い、以下の項目を総合的に評価し、優れた提案について予算の範囲内で補助事業者を選定します。 ① 事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。 ② 事業の実施内容や工程等実施計画が実現可能なものであること。 ③ 施設・地区間の電力や熱融通、蓄電・配電等の技術及びシステム、エネルギー需給制御システム等について、国内の既存の分散型エネルギーシステムと比較し、技術、CO2削減効果やコスト等の観点から優位性・先導性があること。 ④ 災害時等における自立的かつ効率的な電力供給等に優れたシステムであること。 ⑤ 経済性、効率性、事業による直接及び波及的な CO2 削減効果の費用対効果等が高く見込まれること。 ⑥ 複数のマイクログリッド・熱システムを構築し、システム間での電力融通を行うことにより、地区を超えたエネルギー需給の最適化管理を行うシステムであること。 ⑦ 他地域への波及可能性が高く、将来の CO2 削減効果も相当程度見込まれ、国内のマイクログリッドの確立に貢献するなどモデル性が高いものと認められること。 なお、応募要件を満たす提案であっても、提案内容によっては、付帯条件を設定、補助額を減額又は不採択とする場合もありますのでご了承ください。審査完了次第、結果 は通知しますが、審査結果に対するご意見は対応いたしかねます。 また、補助対象となる再生可能エネルギー設備等及びそれらの付帯設備の設置に当たっては、各種法令の許可等を得て適切に行ってください。 |
| 施策省庁・助成団体 | 環境省 |
| お問い合わせ窓口 | 一般社団法人環境技術普及促進協会 |
| URL | http://www.eta.or.jp/common/pdf/160818/kobo_guideline.pdf |
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