平成28年度加工施設再編等緊急対策事業に係る公募／食肉処理施設再編合理化事業
本事業においては、食肉処理施設の再編合理化を促進するため、次に掲げるメニューを実施できるものとする。
1 食肉処理施設の再編合理化
食肉処理コストの低減等に向けた産地食肉センターの新設又は改修
2 食肉処理施設の廃棄
食肉処理コストの低減等に向けた食肉処理施設の廃棄
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- 詳細情報
- この助成金・補助金に強い専門家
平成28年度加工施設再編等緊急対策事業に係る公募／食肉処理施設再編合理化事業の詳細情報
| 応募期間 | 平成28年9月26日（月曜日）～10月25日（火曜日） |
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| 補助率 | 0.5 |
| 補助対象者 | (1)都道府県 （２）市町村 （３）農業協同組合連合会 （４）農業協同組合 （５）公社 （６）事業協同組合連合会 （７）事業協同組合 （８）民間事業者 （９）農業協同組合又は農業協同組合連合会が株主となっている株式会社であって、 これらの者が有する議決権及び地方公共団体が有する議決権の合計がその会社の 総株主の議決権の過半数であるもの （10）次のアからウまでを満たす廃棄施設協議会 ア 都道府県、市町村、農業関係機関等（農業協同組合等）、当該施設に係る再 編合理化の計画に関する全ての食肉処理施設により協議会が構成されているこ と。 このうち、市町村は、必須の構成員とする。なお、協議会の範囲が複数の市 町村にまたがる場合には、該当する全ての市町村を必須の構成員とする。 ただし、都道府県を構成員とする場合には、この限りでない。 イ 本事業の事務手続を適正かつ効率的に行うため、協議会の代表者及び意思決 定の方法、事務・会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法、公印の管 理・使用及びその責任者、内部監査の方法等を明確にした協議会の運営等に係 る規約（以下「廃止協議会規約」という。）が定められていること。 ウ 廃止協議会規約において、一の手続につき複数の者が関与するなど事務手続 に係る不正を未然に防止する仕組みが設けられており、かつ、その執行体制が 整備されていること。 ２ （８）の民間事業者にあっては、５戸以上の一般の農家の利用が確実な施設で あること。 ３ 施設の利用料金については、原則として施設の管理運営に必要な範囲で設定されて いること。 |
| 施策省庁・助成団体 | 農林水産省生産局 |
| お問い合わせ窓口 |
生産局畜産部食肉鶏卵課 TEL 03-6744-2130 東北農政局生産部畜産課 TEL 022-221-6198 関東農政局生産部畜産課 TEL 048-740-0027 北陸農政局生産部畜産課 TEL 076-232-4317 東海農政局生産部畜産課 TEL 052-223-4625 近畿農政局生産部畜産課 TEL 075-414-9022 中国四国農政局生産部畜産課 TEL 086-224-9412 九州農政局生産部畜産課 TEL 096-211-9477 内閣府沖縄総合事務局農林水産部生 産振興課 TEL 098-866-1653 |
| URL | http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/attach/pdf/160926_1-1.pdf |
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