平成28年度 戦略的省エネルギー技術革新プログラム ＜実用化開発フェーズ＞
本事業は、我が国における省エネルギー型経済社会の構築および産業競争力の強化に寄与することを目的としています。現行の「省エネルギー技術戦略」で掲げる「重要技術」および「特定技術開発課題」を中心に、高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を対象として助成します。
| 用途 |
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| 業種 |
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| 地域 | 全国 |
最大助成金額 300,000,000円
省エネルギーに資する応用・転用を図る技術開発を補助
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平成28年度 戦略的省エネルギー技術革新プログラム ＜実用化開発フェーズ＞の詳細情報
| 応募期間 | 平成28年2月15日（月）～平成28年3月16日（水） 平成28年3月16日（水）12：00 |
|---|---|
| 最大助成額（円） | 300,000,000円
2／3以内 3億円程度／件・年（年間事業費上限額：NEDO助成費+実施者負担分） |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 補助対象事業 |
開発リスクや開発段階は開発技術ごとに異なるため、3つの開発フェーズを設けています。また、各フェーズを組み合わせた提案も可能です。フェーズ移行時にはステージゲート審査を実施し、高い成果と、十分な省エネルギー効果が見込まれる技術開発テーマに対しては、シームレスに支援を行います。 ＜実用化開発フェーズ＞ 対象：既に企業や大学等が有している技術やノウハウ等をベースとして、省エネルギーに資する応用・転用を図る技術開発です。本開発終了後原則として、3年以内に製品化を目指す実用化開発が対象です。 |
| 補助対象者 |
企業（団体等を含む）、大学等本事業に応募できるのは、次の①から⑥に記載された条件を満たし、かつ、原則として、日本国内に研究開発拠点を有している企業、大学等の法人です。ただし、国外法人の特別な研究開発能力・研究施設等を活用する場合や、国際標準獲得等のために必要とする場合は、国外法人との連携により実施することができます。 ① 助成事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。 ② 助成事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。 ③ 助成事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制および処理能力を有すること。 ④ 当該助成事業者が遂行する助成事業が、別途定める基本計画を達成するために十分に有効な技術開発を行うものであること。 ⑤ 当該助成事業者が助成事業に係る事業化に対する具体的計画を有し、技術開発終了後、当該技術に係る事業化を主体的に実施するものとする。（複数者で構成される体制であれば、事業化能力を有する者が体制内に存在することでも可）。 ⑥ 当該助成事業者が助成事業を国際連携による共同研究案件として実施することを目指している場合は、連携する国外の企業等（助成対象事業者には含まない）と共同研究にかかる契約・協定等を締結すること（または連携の具体的予定を示すこと）ができること。また、知財権の取り扱いを適切に交渉、管理する能力を有すること。 |
| 補助対象となる経費 | ①技術開発費の経費項目については、課題設定型産業技術開発費助成金交付規程に定める経費項目に従ってください。 ② 研究員費（労務費）は、原則として健保等級により算定します。 ③ 委託先または共同研究先がある場合には、委託費と共同研究費の合計額を年間技術開発費総額の５０％未満とすることが必要です。 ④ 助成事業者（提案者）が学術機関等（国公立研究機関、国立大学法人、公立大学法人、私立大学、高等専門学校、国立研究開発法人）と共同研究を実施する場合には、同交付規程第６条第２項に基づき、当該共同研究費については定額助成＊します。 ＊ 「定額助成」とは年間技術開発費総額の１／３未満の額、または５千万円のいずれか低い額を上限額とし、当該経費には助成率は乗じないものです（ＮＥＤＯがこの共同研究費を各フェーズの助成率に関わらず１００％負担します）。 「定額助成」は、助成事業者が学術機関等と共同研究をする場合に限られます。例えば、学術機関等が助成事業者（提案者）となる場合や、助成事業者（提案者）が学術機関等に技術開発の一部を委託する場合は、定額助成とはなりませんので注意してください。 |
| 申請要件 |
【助成対象者の義務】 ① 助成事業が、本事業の基本計画に定められている課題の実用化開発を行うものであること。 ② 助成事業終了後、実用化を目指す上での開発計画、投資計画、実用化能力の説明を行うこと。 ③ 助成事業の事務処理については、ＮＥＤＯが提示する事務処理マニュアルに基づき実施すること。 ④ 助成事業終了後、本事業の実施により、国内生産・雇用、輸出、内外ライセンス収入、国内生産波及・誘発効果、国民の利便性向上等、様々な形態を通じ、我が国の経済再生に如何に貢献するかについて、バックデータ※も含め、具体的に説明を求めることがあります。 ※バックデータ：上記の基礎となる主要な事項（背景、数値等） ⑤ 当該助成事業終了後、追跡調査や特許等の取得状況調査に御協力いただく場合があります。 【実施体制の要件】 ① 全ての開発フェーズにおいて、企業が実施体制に含まれていることが必要です。 ② 「技術開発責任者」をおき、技術開発全体のとりまとめの他、ＮＥＤＯとの調整および委員会等での進捗状況報告を担当していただきます。 ③ 複数の法人で応募される場合、各法人における役割分担および各々の技術開発費を明確にしてください。 ④ 国立研究開発法人および大学等から民間企業への委託等は、原則として認めません。 |
| 施策省庁・助成団体 | 経済産業省 |
| お問い合わせ窓口 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 省エネルギー部 「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」 |
| URL | http://www.nedo.go.jp/koubo/DA2_100105.html http://www.nedo.go.jp/content/100773776.pdf |
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