災害時業務継続地区整備緊急促進事業 （施設整備事業支援）
東日本大震災では、広範囲にわたり停電が発生し、大規模電源に集中して依存する従来型の電力供給におけるリスクが顕在化しました。一方、自立型のエネルギー源が確保されていた地区ではオフィスや商業施設、一時滞在施設等の業務継続に必要なエネルギーを安定供給することができております。「国土強靱化計画」においては、「業務・商業地域における地区としての業務継続の取り組みについて推進すること」及び「コージェネレーション等の地域における自立・分散型エネルギーの導入を促進すること」が挙げられており、とりわけ人口や業務・商業等の都市機能が集積しエネルギーをより高い密度で消費する拠点地区で、災害対応の拠点ともなる地区におけるエネルギー供給不足は、業務継続や災害対応に支障をきたすとともに我が国経済への影響も大きいと考えられます。このため、こうした地区において、災害時にエネルギーの安定供給が確保される業務継続地区（ＢＣＤ：Business Continuity District）の構築を支援することにより、国際競争力の強化等を図ることを目的としています。
最大助成金額 2,000,000,000円
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災害時業務継続地区整備緊急促進事業 （施設整備事業支援）の詳細情報
| 応募期間 | 平成 28 年 2 月 12 日（金）
～平成 28 年 3 月 9 日（水） 平成 28 年 3 月 9 日（水） 18:00必着 |
|---|---|
| 最大助成額（円） | 2,000,000,000円 |
| 補助率 | 2/5 |
| 補助対象事業 |
災害時業務継続地区整備緊急促進事業は、補助金概要に示す条件を満たす地域で実施される、施設整備事業計画に定められた事業が対象になります。 |
| 補助対象者 | 地区 |
| 補助対象となる経費 | 補助金の交付の対象は、都市機能が集積しエネルギーを高密度で消費する拠点地区において、災害時の業務継続の確保に資するエネルギーの面的ネットワークの整備に必要な以下の施設の整備等に関する経費の内、国土交通省が認める費用とします。 ①設計費 インフラ施設の実施設計費 ②整備費 業務継続地区に必要な施設の整備（エネルギー供給施設、ネットワーク、 マネジメントシステム及び関連施設の整備等）に要する経費（対象施設例：コージェネレーション等のプラント施設、蓄熱施設、蓄電池、熱導管、自営線、電気設備、マネジメント施設、その他の付帯施設） |
| 施策省庁・助成団体 | 国土交通省 |
| お問い合わせ窓口 | 国土交通省 都市局 市街地整備課 |
| URL | https://www1.mlit.go.jp:8088/toshi/city/sigaiti/toshi_urbanmainte_tk_000047.html |
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