環境・ストック活用推進事業 既存建築物省エネ化推進事業
本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、改修後の省エネ性能を表示することを要件に国が事業の実施に要する費用の一部について支援することにより、既存建築物ストックの省エネ化の推進及び関連投資の活性化を図ることを目的とします。
用途 |
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地域 | 全国 |
最大助成金額 50,000,000円
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環境・ストック活用推進事業 既存建築物省エネ化推進事業の詳細情報
応募期間 | 平成28年5月16日(付)~平成28年6月29日(水) 平成28年6月29日(水) 消印有効 |
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最大助成額(円) | 50,000,000円 建築物:5,000万円/件(省エネ改修工事と併せて、バリアフリー改修を行う場合は7,500万円/件) |
補助率 |
1/3 (省エネ診断・表示について、特に波及効果の高いものは定額) |
補助対象事業 |
既存のオフィスビル等の住宅以外の建築物(以下「非住宅」という)の改修 ・非住宅建築物について、エネルギー消費量が建物全体で15%以上削減されるとともに、改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たす省エネ改修及び併せて実施するバリアフリー改修。 ・一定規模以上の既存住宅・建築物における省エネ診断・表示。 |
補助対象者 | 住宅・建築物の所有者等 |
補助対象となる経費 | 省エネ改修工事に要する費用、バリアフリー改修工事に要する費用(※1) 、効果の検証等に要する費用、省エネ診断・表示に要する費用 等 ※1)省エネ改修工事と併せて実施する場合に限る |
施策省庁・助成団体 | 国土交通省 |
お問い合わせ窓口 | 既存建築物省エネ化推進事業評価事務局 |
URL | http://hyoka-jimu.jp/kaishu/files/01_recruitment-procedure_v2.pdf?20160519 |
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