平成29年度農山漁村6次産業化対策事業のうち食品リサイクル促進等総合対策事業の公募／食品ロス削減国民運動の展開事業／サプライチェーン上の商慣習の見直し事業
食品関連事業者による食品関連事業者による商慣習の見直し等の食品ロス削減に向けた取組等への支援を総 合的に実施することにより、フードチェーン全体で食品ロス削減国民運動を展開すると ともに、食品廃棄物のメタン化による食品リサイクルループの構築等を推進します。
これらの取組等により、食品リサイクル法に基づく再生利用等実施率目標の達成を目 指します。(目標年度:平成31年度。目標:食品製造業95%、食品卸売業70%、食品小 売業55%、外食産業50%)商慣習の見直し等の食品ロス削減に向けた取組等への支援を総合的に実施することにより、フードチェーン全体で食品ロス削減国民運動を展開するとともに、食品廃棄物のメタン化による食品リサイクルループの構築等を推進します。
| 用途 |
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最大助成金額 15,000,000円
- 詳細情報
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平成29年度農山漁村6次産業化対策事業のうち食品リサイクル促進等総合対策事業の公募／食品ロス削減国民運動の展開事業／サプライチェーン上の商慣習の見直し事業の詳細情報
| 応募期間 | 平成29年2月3日（金曜日）～平成29年2月24日（金曜日）午後５時 |
|---|---|
| 最大助成額（円） | 15,000,000円 |
| 補助率 | 定額 |
| 補助対象事業 |
個別企業等では解決が困難な商慣習の見直しに向け、次に掲げる取組を行う。 1 検討会の開催 学識経験者、食品関連事業者等で構成される検討会を設置し、商慣習の見直しに取り組む企業の拡大、加工食品の納品期限を緩和する対象品目の拡大、日配品のロス削減、消費者への理解促進等、食品ロス削減のためのサプライチェーン上の商慣習の見直しについて今後の具体的方策等の取りまとめを行う 2 調査研究 1の検討を行うため、商慣習の見直しに取り組む企業の拡大、加工食品の納品期限を緩和する対象品目の拡大等に向け、食品関連事業者の動向の把握やデータ収集・分析等の各種調査を行い、今後の具体的方策等の取りまとめに必要な資料を作成する。 3 消費者への理解促進 食品ロス削減に向けた消費者への理解促進を図るための広報資材を作成し、店頭での普及啓発を行うとともに、その効果測定を行う。 4 報告書の作成 1から3の取組による成果を取りまとめ、報告書を作成し、及び公表する。 |
| 施策省庁・助成団体 | 農林水産省食料産業局 |
| お問い合わせ窓口 |
北海道農政事務所生産経営産業部事業支援課 Tel:011-330-8810（直通） 東北農政局経営・事業支援部食品企業課 Tel:022-263-1111(内線4375) 関東農政局経営・事業支援部 食品企業課 Tel:048-600-0600(内線3831) 北陸農政局経営・事業支援部食品企業課 Tel:076-263-2161(内線3986) 東海農政局経営・事業支援部食品企業課 Tel:052-201-7271(内線2523) 近畿農政局経営・事業支援部食品企業課 Tel:075-451-9161(内線2757) 中国四国農政局経営・事業支援部食品企業課 Tel:086-224-4511(内線2162) 九州農政局経営・事業支援部食品企業課 Tel:096-211-9111(内線4392) 内閣府沖縄総合事務局農林水産部食料産業課 Tel:098-866-1673（直通） |
| URL | http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/attach/pdf/170206_1-3.pdf |
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